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1. 所沢市議会 2016-03-16
   03月16日－08号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）平成28年第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録８号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月１６日（水曜日）第２２日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　１１番　　谷口雅典議員　　　　　６番　　小林澄子議員　　　　２２番　　杉田忠彦議員　　　　　５番　　城下師子議員　　　　１９番　　入沢　豊議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３２名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　３１番　　　桑畠健也議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　桑原　茂　　経営企画部長　　　　　　　高橋巳次　　総務部長　　石川幸一　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　溝井久男　　建設部長　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　北田　克　　上下水道部長　　　　　　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　山口勝彦　　学校教育部長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○大舘隆行副議長　おはようございます。　本日議長が所用により欠席したい旨の届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○大舘隆行副議長　それでは、14日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、11番　谷口雅典議員　　　　　〔１１番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（谷口雅典議員）　改めまして、皆様おはようございます。　会派維新の党の谷口雅典です。　傍聴の皆様、朝早くからありがとうございます。　通告書に従い質問していきますが、４つ目の項目、事業者からの提案型ネーミングライツでの収入アップ対策等については、次会以降に再度検討したいと考えておりますので、今回は取り下げたいと思います。　まず、終わっていない？アスベスト問題等について（民間建築物解体現場等において）を質問いたします。　これにつきましては、今議会の諮問第１号「産業廃棄物処理業計画書（収集運搬業）に係る意見を求めることについて」にふれないように質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。　まず、２月４日、ＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代」はアスベストの対策実態についての内容でした。私にとって、この番組は非常に衝撃的な内容でした。従来からの性善説を前提としたアスベスト対策では、限界も出てくるのかなと感じた次第です。番組では、アスベスト問題で活動しているＮＰＯが関東のある解体現場を巡回しているということで、事務所か店舗のような建物や、２階建て住居の解体現場の様子が出てまいりました。　御承知のとおり、アスベスト、いわゆる石綿は、耐火性、耐熱性、保温性にすぐれ、耐火材、断熱材などに古くから用いられてまいりました。しかし、アスベスト繊維が飛散してそれを吸い込むというアスベストの暴露による健康被害、つまり肺がんや特殊な腫瘍である中皮腫になる危険性が明らかになったことで、「静かな時限爆弾」と呼ばれることもあります。ちなみに、胸膜、心膜、腹膜などの膜の表面を覆っているのが中皮で、この中皮から発生した腫瘍を中皮腫と呼んでいるようです。　日本においては、健康への問題発覚後、アスベスト含有製品生産や建設作業に携わっていた作業者の健康被害に対する補償が行われてきましたが、平成17年に、アスベストを含む製品を過去に生産していた工場周辺、これは関西が中心ですが、住民の健康被害が明らかになったことで、医療費などの支給等の救済措置のための法律が制定されました。また、アスベスト製品の製造がほぼ全廃された現在においても、吹きつけアスベスト、アスベストを含む建設材料の断熱材などが用いられた建築物から、解体時にアスベストが飛散する危険性についても問題とされることがあります。　所沢市議会でも、複数の議員の方が、過去から一般質問、その他で取り上げたり、平成17年９月には、所沢市議会として内閣総理大臣、環境大臣、国土交通大臣等に「アスベスト対策を求める意見書」を可決し、「公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進めるとともに解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること」などの意見を提出しております。また、つい最近では、旧所沢浄化センター建屋でも、当初想定していなかったアスベストが見つかり、アスベストに対応した解体工事が行われました。　そこで、質問です。　社会的にアスベストの健康リスクが問題になって以降、アスベストの規制を含む対策について、国の法律などの制定・改正、また、埼玉県の条例などの制定・改正、そして、所沢市においての条例などの制定・改正について、今までの一連の流れについてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ここでは、国の法律は大気汚染防止法の規制の追加について御説明いたしますが、改正条文の詳しい説明は省略させていただきます。　まず、平成元年に石綿製品製造工場の規制が導入され、平成８年には、建築物の延べ床面積が500㎡以上、かつ石綿使用面積が50㎡以上の解体等工事に事前の届け出や作業基準の遵守義務が規定されました。その後、アスベスト、いわゆる石綿が社会問題になった平成17年の法改正では、吹きつけ石綿は、規模に関わらず規制対象となり、新たに配管などを保温するための石綿含有保温材、それから、鉄骨の柱やはりなどに使用される耐火被覆材、屋根裏などに使用される断熱材が追加されました。平成18年には、建築物に加え、煙突などの工作物の解体等工事も規制対象になりました。さらに、平成26年には、届け出者を工事施工業者から発注者に変更、解体等工事の事前調査及び説明の義務化、作業基準の強化、行政の立ち入り権限の拡大の４点の改正が行われました。　２点目の御質問の条例の制定についてでございますけれども、埼玉県では、アスベストに関する独自条例の制定はございませんが、石綿の除去工事に係る事前周知や相互理解の促進に係る指針、また、埼玉県非飛散性石綿含有建材解体工事ガイドラインや石綿飛散防止対策マニュアルを策定し、適正な運用を図っているところでございます。　所沢市では、埼玉県と同様に独自条例はございませんが、埼玉県の指針やガイドライン、マニュアルなどに従い、適正な運用を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　アスベストの健康リスクについて、民間の建築物に焦点を絞って質問していきますが、現状では、健康リスクの一番高いケースとしては、アスベストを天井などに直接吹きつけている状態の存在、それは今後劣化に伴って飛散につながるからということ。次に、アスベストを含んでいることが事前に明らかになっている建築物を解体するときの周囲への飛散。そして、事前にはアスベストは含まれていないとしながらも、結局は見過ごしてしまう可能性。こういったものが建築物の解体時に飛散すると考えています。　現在、行政として、健康リスクなどに応じて何か区分けをしているのか。しているなら、どのような区分けをしているのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　アスベストにつきましては、飛散性の程度に応じ、吹付け材などの著しく飛散性が高いレベル１、断熱材・保温材・耐火被覆材などの飛散性の高いレベル２、スレート材などの飛散性が比較的低いレベル３の３つに区分されております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　私は、学生時代、学生寮に４年間住んでいまして、私が卒業した後、アスベストの除去工事を行ったという経験もしているのですが、やはり、アスベストの健康問題、いろいろ被害が出ているということで、アスベスト対策については、国や県の法的な動向や依頼に基づいて、今まで所沢市が行ってきた施策やそれに伴う調査の内容、そして現状の取り組みの内容について、レベル１、レベル２、レベル３、それぞれについてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市では、平成17年と平成20年に、国からの依頼に基づき、昭和31年以降、平成元年までに建築された延べ床面積500㎡以上の民間建築物を対象として、アスベスト使用実態調査を実施したところでございます。現在、市では、大気汚染防止法に基づき、建築物の解体等工事を実施する元請業者に対し、石綿の事前調査、発注者への書面説明、現場での看板の掲示を指導しております。また、レベル１、２については、工事発注者に届け出の提出を指導し、立入検査により飛散防止対策が講じられているか確認しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　次に、糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　不特定多数の方が利用する建築物につきましては、建築基準法第12条の定期報告制度がございまして、その中で、レベル１、レベル２のアスベスト材の使用の有無とその状況につきましても点検し、定期的に特定行政庁に報告することとなっております。この報告に基づき、必要に応じて是正指導を実施しているところでございます。また、建築物の解体に当たり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法でございますが、これに基づく届け出が義務づけられており、アスベスト材を使用している建築物につきましては、適正な処理をすることとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　過去に延べ床面積500㎡以上の調査を行ったとありますが、中にはレベル１も含まれていると想定されると思います。この調査をした結果についてはどうだったのかお尋ねいたします。
   ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　アスベスト使用実態調査では、調査対象が1,121棟で、レベル１の石綿を使用した建築物が44棟あり、そのうち飛散防止対策を講じた建築物が36棟、直ちに対策をする必要がない建築物が８棟でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　当時調査を行った中で、レベル１ではあるものの、当時は吹きつけ状態が安定していると判断し、除去工事や封じ込め工事を行っていないケースが８棟という答弁がありましたが、現状どのようになっており、どのような対応をしているのかが１点目。　２点目、過去は延べ床面積500㎡以上を対象としていたとのことなので、アンケート調査等を実施していない中には、レベル１が含まれる可能性がある延べ床面積500㎡未満の建築物については課題として残っていると認識しておりますが、これについてはどのように捉えておりますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　１点目についてお答えいたします。　定期報告におきまして、除去工事、あるいは封じ込め工事を行っていない場合は、除去工事、あるいは封じ込め工事を講じるように指導しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　次に、越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　平成26年の大気汚染防止法改正により、解体等工事が行われる全ての建築物について事前調査が義務づけられましたことから、石綿の有無を把握できるようになっているものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　上記の調査を行っていない500㎡未満は、これから解体になれば調査をするということですが、延べ床面積500㎡未満で、レベル１として残っている可能性があるものに対応するには、例えば、今後改めて、こういった問題があるということで、広報ところざわやその他の適切なルートを通じて、レベル１の状態を放置した場合の健康リスクについて説明しながら、適切な対応を所有者に呼びかけてはどうかと考えます。建物内にレベル１としての状態でアスベストが存在していること自体を所有者が把握していないケースもあるのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市といたしましては、建築物の解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、建築基準法、建築リサイクル法に基づいて、個別に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　解体の段階では網がかかるのですが、やはり、解体の前のところは、依然課題も残っているのかと考えます。　ちなみに、危険度が一番高いレベル１に該当する建築物の解体件数は、平成25年度以降、年間で何件か。同様に、レベル２に該当する解体件数。　また、レベル１、レベル２の状態でアスベストが存在している建築物の解体について、先ほど若干説明はありましたが、解体工事を行う業者は、法的に解体現場においてアスベスト対策についてはどのようなことが義務づけられ、そして、実際に所沢市の運用ではどのようなことを解体業者が行うことになっておりますでしょうか。　さらに、市としては、解体工事を行う計画の届け出を受けてから、解体する前における確認についてどのようなことを行っているか。繰り返しになりますが、その点をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、１点目のレベル１の届け出につきましては、平成25年度は８件、平成26年度は10件、平成27年度は２月末で６件でございます。　次に、２点目のレベル２の届け出につきましては、平成25年度は４件、平成26年度は５件、平成27年度は２月末現在でゼロ件でございます。　３点目の解体現場において工事施工業者が行うアスベスト対策でございますけれども、まず、飛散防止対策といたしまして、養生隔離、セキュリティゾーンや集塵機、粉じん測定機の設置、湿潤化、事前調査の看板の掲示など作業基準の遵守が義務づけられております。また、実際の解体現場での市の運用におきましては、埼玉県の石綿の除去工事に係る事前周知と相互理解の促進に関する指針や石綿飛散防止対策マニュアルなどに基づき、工事内容の周辺住民への事前周知、現場での石綿測定の実施や完了報告書の提出を事業者に指導しているところでございます。　４点目の解体前における確認につきましては、解体工事前に必ず現場へ立入調査を行い、作業基準に適合していることを確認しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　引き続き、レベル１、レベル２について質問をしていきます。　現在、市としては、解体工事中については現場に行っているのかが１点目。そして、行っている場合は、市は解体中の現場でどのようなことを行っているのか。また、現場に行く場合は事前に連絡をして行くのか、それとも事前連絡なしで行くのか。さらに、レベル１、レベル２について、現状では全ての解体工事中の現場を訪れているのか。　ちなみに、先ほど紹介いたしました「クローズアップ現代」での内容ですが、アスベストを除去する専門業者へのインタビューがあり、発注者側から不正を持ちかけられ断ったことがあると答えていました。つまり、アスベストの除去工事を決められた方法でやっているように偽装して、その分アスベストの除去費用を安くしてほしいと持ちかけられたということです。具体的には、アスベスト除去のための密封作業等をやったという形にして、それなりの提出書類、完了報告書をつくってくれないかという打診が実際にあったとインタビューに答えておりました。　先ほどの質問についてお答えください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、解体工事中の現場立ち入りにつきましては、必要に応じて実施しているところでございます。また、作業中の立入検査では、スモークテスターや粉じん測定の結果により、飛散防止対策が講じられていることを確認しているところでございます。　２点目の事前連絡につきましては、現場に行く場合は、あらかじめ連絡してから検査を実施しているところでございます。　３点目のレベル１、レベル２の解体工事中の立ち入りについてでございますけれども、市においては、必要に応じて実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　いろいろ人の手配などがあるので、必要に応じてということで、全部の現場にはなかなか行けないということかと考えております。　一方、ほかの自治体を見てみますと、アスベスト対策について先進的な自治体の例としては、神奈川県横浜市、さいたま市などがあると認識しております。１つの例を取り上げますと、先日、さいたま市の環境部門に電話をして確認しました。さいたま市は、大気汚染防止法をもとに、解体現場の敷地の境界で守るべき基準値を決めて、全てのレベル１、レベル２の解体については、行政測定という呼び方をしておりますが、解体業者側が行う測定だけではなく、さいたま市の担当職員が現場に行って、工事現場の敷地境界でサンプリングする機器でその周辺の空気を補集して、さいたま市が所有している分析機器を使ってアスベストを分析している。また、この分析器をほかの用途で使っていて間に合わない場合は、民間の専門会社に委託して分析を行っているということでした。　今私が説明した以外に、先進的と言われるさいたま市の取り組みは、所沢市とはどのような違いがあるのでしょうか、お答えください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御説明にありましたように、さいたま市では、解体工事現場で市独自に行政測定を実施しているところでございまして、アスベストの飛散防止対策をより一層進めているものと認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　さいたま市では、行政測定をした結果、アスベストの繊維が１本でも見つかれば、すぐに解体工事を中断させるという形で対応していると。アスベスト対策について先進的な自治体以外では、残念ながら、所沢市も含めて、性善説を前提とした対応になっているのが実情ではないかと考えます。　アスベストの健康リスクに対しては、後追い行政にならないためにも、レベル１、レベル２の解体では、解体工事中の敷地境界で、例えば、所沢市が独自に行政測定、なかなか全部というのは難しいかもしれませんが、少なくとも、抜き打ち的にサンプル的な調査を行うといった取り組みで、現在の性善説に頼っている部分のすき間を少しでも埋める対応を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　解体計画の届け出が提出されたときに、工事施工業者には敷地境界などでの測定を指導しているところでございまして、その結果を確認してまいりますので、現状では、敷地境界等における行政測定の実施については考えておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　そういう答弁ですね。　先ほどのテレビ番組では、環境省の担当の方も出てきまして、アスベスト対策をより一層進めるためには、自治体がそれぞれ工夫していただきたいと、なかなか苦悩に満ちてインタビューに答えておりました。　それでは、レベル１、２には該当しないけれども、アスベストが建築成形物、スレートなどに含まれているレベル３について質問を進めていきます。　レベル３に該当するケースで、解体計画の届け出から解体工事実施までの流れの概要についてお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　工事の発注者は、建設リサイクル法に基づき、解体工事着手の７日前までに届け出をすることが義務づけられております。レベル３のアスベスト材を使用している場合、重機による破砕を行うと空気中にアスベストが飛散する危険性が高いため、事前に十分湿潤化、アスベスト材に水をまいてぬらす対策をした上で、手壊しで解体工事を実施するということになっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　それでは、レベル３に該当する年間の建築物解体件数の推移は、平成25年度からどのようになっていますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　平成25年度は68件、平成26年度は68件、平成27年度は２月末で62件でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　建築ボードやスレートなどの成形材として入っているので、いわゆる非飛散性、とりあえずその状態では飛散性はないというものがレベル３に該当すると認識しております。　先ほど答弁があったように、大気汚染防止法だけではなく、建設リサイクル法に基づいて、建築資材のリサイクルを目的として、建築物の解体については、いわゆる手壊しということが原則義務づけられているということもあり、こういった分別解体を確実に行うことによって、解体時の現場周辺へのアスベスト飛散を防止できると認識しております。　そこで、レベル３の解体工事に対しては、現状、市としては解体工事中に現場に行っているのか、行っている場合は、解体中の現場で市はどのようなことを行っているのか。また、現場に行く場合は事前に連絡をしていくのか、それとも事前連絡なしで行くのか。さらに、レベル３について、先ほどの答弁では、現状では年間約70件あるということでしたが、全ての解体工事中の現場を訪れているのか。お願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　現在建設リサイクル法の届け出に対する現場パトロールを環境対策課及び埼玉県の西部環境管理事務所との合同パトロールを含め、週１回程度実施しているところでございます。また、現場パトロールの際には、事前連絡は行わず、直接解体作業の現場に赴き、作業の状況を確認しているところでございます。　なお、レベル３の解体工事における現場パトロールは、約８割を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　レベル３については、事前連絡なしで現場に行っているということであれば、一定の牽制にはなるのかと感じております。　最後に、事前調査の段階ではレベル１、２、３には該当しないというケースについて質問していきます。　まず、事前にはレベル３以上に該当しないとされた上で解体される建築物は、市では平成25年度以降何件か。　また、事前にはレベル３以上には該当しないとされつつも、解体業者、あるいは所有者の事前調査が不十分であったり、残念ながら性悪説で考えていけば、意図的に不十分な調査をする場合も含めて、事前調査が不十分であったり、あるいは、事前調査に際して、アスベストに関する知見が乏しく、解体建築物に含まれるアスベストが見過ごされるリスクに対しての課題は残っていると考えます。　こういったリスクに対応するために、建築物解体現場で、アスベストが含まれている可能性があり得る建材の一部をサンプルとして持ち帰って分析をするような取り組みを行うようにすれば、仮に性悪説で考えた場合や事前のアスベスト確認が不十分な場合に対しても、一定の牽制になるのではないかと思います。要するに、所沢市は、抜き打ちで解体工事中に来て、建築物を壊している破片のサンプル調査を始めたということが広まっていけば、適切な事前調査をしっかりとやらなければいけないという認識が解体業者側に広がる効果があるのではないかと考えております。　先ほどのＮＨＫテレビ番組「クローズアップ現代」の話をしますが、活動しているＮＰＯ団体が解体現場からの破片を持ち帰り分析した結果、アスベストの繊維が見つかって、その後、解体業者が、アスベストは建材に含まれていたため事前の調査で見過ごしていたということが判明したと番組で伝えております。　以上、私の質問について、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えします。　件数ですが、平成25年度は541件、平成26年度は486件、平成27年度は２月末現在で406件でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　次に、越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　解体等工事の立入検査で建材のサンプル調査の実施は考えていないところでございますが、引き続き、建築指導課と連携して、アスベストの事前調査結果を慎重に確認して、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　人手も十分ではない、予算も新たにかかるということで、難しい部分はあろうかと思いますが、やはり、アスベストの健康被害の予防原則にのっとって、後追い行政にならないためにも、現状より踏み込んだ対応をすべきであることを再度伝えまして、次の質問項目に行きたいと思います。　２つ目の大きな項目、所沢市の更なる環境ブランド戦略等についてに行きます。　１つ目、所沢市は、過去より環境分野でさまざまな取り組みを行ってきていると認識しております。環境分野での新しく先進的な取り組みについては、所沢市民の皆さんに対しては広報ところざわを中心に発信していると考えますが、所沢市以外へという視点では、どのような発信をしてきておりますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境分野における市外への情報発信でございますけれども、市ホームページやところざわほっとメール、ＳＮＳなどを活用し、広く情報発信する一方、さまざまな自治体や環境ＮＰＯなどの環境関連団体が主催する会議やイベントなどに積極的に参加し、情報収集に努めるとともに、本市の取り組みをアピールしてまいったところでございます。　このような中で、本市の環境へのさまざまな取り組みが評価され、平成16年には、グリーン購入ネットワークが主催するグリーン購入大賞優秀賞を陶磁器の資源化などの取り組みにより受賞、また、同年に、公益財団法人都市緑化機構が主催する屋上緑化に関する部門で東部クリーンセンターが国土交通大臣賞を受賞したほか、平成18年には、ＩＳＯ規格の専門誌が主催する環境マネジメント大賞自治体賞、平成26年には、都市緑化機構が主催する緑のまちづくり部門で国土交通大臣賞を受賞するなど、本市の環境分野での取り組みを市内外に広くアピールしてきたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今いろいろお話ししてきた分野では、所沢市も、いろいろな賞をいただきながら、非常に一生懸命にさまざまな取り組みをやってきていると、私自身も思っております。　環境政策をより前に進めていくために、情報交換などを目的として、環境分野において、自治体同士の団体・グループに、現在何か加盟しているのか。また、現在加盟していなければ、過去に環境分野の自治体同士の団体・グループに加盟を検討したことがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御案内のような団体・グループには、現在加盟していないところでございます。また、過去に検討したことはあるのかとの御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、環境関連団体や自治体同士の団体、それから、グループが主催する研修会や勉強会などに積極的に参加することにより情報収集や情報交換を行ってきておりますが、特定の団体等への加盟の検討については、行っていないところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　藤本市長自身、市長就任後、マチごとエコタウン所沢構想を作成し、掲げ、さらなる持続可能な所沢市を目指し、例えば、再生可能エネルギー導入の分野では、北野のメガソーラーの建設・運営、そして、埼玉県のエコタウンプロジェクトに応募し、該当地区での施策を着々と進めてきていると考えております。また、昨年11月下旬からは、今後開発・商品化が期待される新しいタイプの有機系太陽電池に関連して、複数の大手企業などが参加し、組織しております有機系太陽電池技術研究組合、通称ＲＡＴＯと呼んでおりますが、こういった研究組合に場所を貸し出して協力する形で、現在、航空公園駅周辺において共同の実証実験を展開するなど、非常に先進的かつ積極的な取り組みをしていると感じております。　このように、持続可能な社会を目指す環境分野で、先ほどのアスベスト対策の件はあるものの自治体の間ではトップランナーのグループに入りつつあるのではないかと認識しておりますので、さらに、環境への取り組みを「環境の所沢」というブランドにしていくためにも、ほかの先進的な自治体に肩を並べていくよう、所沢市外だけではなく、ひいては国外からも認識されるような取り組み戦略を考えてもよいタイミングではないかと思います。　そこで、環境に対して先進的な考えを持った県や市などの自治体がネットワークをつくりながら持続可能な社会を目指していくＩＣＬＥＩ、日本語に訳すと持続可能性を目指す自治体協議会という国際的な組織があります。　ＩＣＬＥＩについて若干説明させていただきますが、ＩＣＬＥＩは1990年に、当時43カ国、200以上の自治体が集まって、ニューヨークの国連本部で行われた持続可能な未来のための自治体世界会議で誕生し、翌年にはカナダのトロントに事務局を置き、世界的にも環境都市として有名なドイツのフライブルク、現在人口21万人、ここにヨーロッパ事務局を設置し、温室効果ガスの排出を体系的に削減することを目的とした取り組みや、気候変動防止都市キャンペーンなどを行ってきております。そして、現在85カ国、1,000以上の自治体が加盟し、英語のホームページでどういったところが入っているかと調べてみましたら、所沢と姉妹都市になっている韓国の安養市と思われる表記があったので、安養市も入っていると想定しております。また、日本国内で加盟している自治体は、北海道札幌市、宮城県仙台市、さいたま市、東京都、東京都板橋区、墨田区、武蔵野市、神奈川県川崎市、横浜市、長野県飯田市、愛知県、愛知県名古屋市、京都府、京都府京都市、広島県広島市、福岡県北九州市、熊本県熊本市の17自治体がイクレイ日本のメンバーとなっております。　現在、京都市が幹事自治体となっているようですが、例えば、板橋区は平成５年４月に「エコポリス板橋環境都市宣言」を行い、平成７年に環境活動の拠点施設であるエコポリスセンターを設立しております。そして、板橋区といえば、過去にも他の議員が一般質問で取り上げたと記憶をしていますが、学校の緑のカーテン活動が有名ですけれども、板橋区はＩＣＬＥＩ世界大会2009に参加し、世界の場で板橋区の緑のカーテンの取り組みを発表しております。また、国内のメンバー同士で毎月開催されるイクレイ・カフェというミーティングがあって、自治体担当者同士の貴重な情報交換、ネットワークづくりの場になっており、環境省の担当者もたまに招いて勉強会を行い、新しい国の環境施策情報を先取りする機会にもなっている。日本の事務局長と先日電話で話したときにそういったお話をしておりました。　ここで質問です。　今後、「環境の所沢」として環境分野でブランド戦略を進めていく中で、より先進的な自治体の取り組みに関する情報入手やさらなる先進的な環境施策の導入の検討などを目的として、ＩＣＬＥＩへの加盟を検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答えを申し上げます。　ＩＣＬＥＩ、持続可能性を目指す自治体協議会につきましては、世界85カ国、1,000以上の自治体で組織され、国際的な連携のもと、持続可能な社会の実現を目指して活動を行っている国際ネットワークで、先ほど御説明がございましたけれども、日本では、東京都、京都府、神奈川県横浜市、さいたま市などの都道府県や政令指定都市を中心に17団体が会員となっていることをお聞きしているところでございます。　加盟団体のうち、比較的規模が本市と近い複数の自治体にＩＣＬＥＩ加盟のメリット等についてお聞きしたところ、具体的な活動につきましては、先ほども御説明がございましたけれども、情報交換会が月１回開催されているほか、年に数回の機関紙の発行や研究発表会などのお誘いがあるということでございましたけれども、海外での発表会が多く、どうしても、厳しい財政状況の中で、参加できない状況があるとのことでございました。また、ＩＣＬＥＩ加盟には、人口規模に応じて多額な会費も必要になるということでございました。　このことから、市といたしましては、環境施策の一層の推進のため、今後環境省との人事交流や埼玉県との合同プロジェクトなどを進める中で、まずは、関係団体との連携強化や関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ＩＣＬＥＩの加盟につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　先ほど多額な会費と答弁がありましたが、私が調べた限り、年会費で30万円前後、これが多額かそうではないかはいろいろ見解が分かれるところだと思いますが、今後、所沢市が、一段高いステージにおいても一自治体として持続可能な社会づくりを引っ張っていくという役割を、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目にまいります。　総務省の行政改革トップランナー方式導入に合わせた施策等について（民間委託等）の項目に入っていきます。　2015年６月１日の政府の経済財政諮問会議におきまして、民間委員４人の連名で、「論点整理　地方行財政改革のポイント」という資料があります。この中で地方交付税制度改革の項目でこのような記載があります。　①交付税の単位費用。国から地方交付税を算定する基礎となる金額が単位費用と呼ばれていると認識しておりますが、この交付税の単位費用を計画期間内、資料を見ますと2020年度を１つの計画期間と捉えているようですが、計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組み（トップランナー方式）を導入する。これを地方財政計画に反映することにより、自治体全体の取り組みを加速する。②交付税の配分基準を改革成果や新たな課題に重点をシフトなど４つの項目が記載されております。これらの①から④を内容とする交付税制度改革について、早急に具体化し、改革工程を明確化するとともに、自治体に準備を促し、遅くとも計画期間中に地方財政計画に反映と記載されております。　また、これらの資料を含めて、行政改革民間委託推進に関するトップランナー方式導入の関連資料では、私自身、平成26年６月議会の一般質問で取り上げていますが、先進的な民間委託を行ってきている東京都足立区に関連する記載も見受けられます。ちなみに、足立区は、民間委託化では早くからさまざまな取り組みを行って、現在は、国民健康保険業務の約90％、会計出納業務の約50％の民間委託化の完結に向けて、複数年間で、段階的計画に基づいて現在進行形で進めております。先日も国民健康保険業務担当責任者の方に電話をいたしましたら、おおむね予定どおりに順調に推移しているということでした。　さらに、2015年11月27日、同じく政府の経済財政諮問会議におきましては、６月１日の提案を受ける形でと考えられますが、総務大臣名でトップランナー方式の導入が明言されました。　そこで質問です。　このような政府の経済財政諮問会議での民間委員からの提言、そして、それを受けた形の総務大臣の意見表明、こういった動きに関して、所沢市としてはどのように捉えておりますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　国による経済財政再生計画、いわゆる骨太の方針2015の説明で、地方の歳出水準については、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度までに2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとあり、平成30年度までは、すぐに交付税の引き下げはないものと考えているところでございます。　一方で、国は、平成28年度から平成30年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、まず、平成28年度においてモデル自治体として６団体程度を指定し、窓口業務等の民間委託のための業務マニュアル、標準委託仕様書などを整備し、その後、全国の自治体に横展開を行っていく考えのようでございます。　また、国では、数値目標として、例えば、窓口業務の委託化については平成26年10月現在で208団体ある実績を平成32年度までに倍の416団体とすることなどを示しているところでございます。本市におきましては、所沢市定員管理計画の中に民間委託化の計画が統合されておりますが、この計画により、市民課の窓口業務の一部など、既に委託化に取り組んでおり、国がモデル化して推進を強化したいと考えている取り組みについては、既に着手し、計画的に進めていると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　先ほど申し上げたとおり、私は平成26年６月議会で東京都足立区の取り組みを紹介し、いわゆる公権力行使を伴わない定型業務、ある程度繰り返し行っている業務と定義されていますが、この足立区の取り組みについてしっかりと情報収集すべきという意味合いで、まずはしっかりと研究してくださいという提言を行っております。当時の経営企画部長より、足立区の取り組みについては、今後の動向を注視し、しっかり研究していきたいという趣旨の答弁をいただいておりますが、その後、所沢市として足立区から行政改革、民間委託化に関する情報を得る機会などはあったのか、あったのならどのような情報収集を行ったのでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市は、足立区が主催する日本公共サービス研究会に平成25年度から参加し、定期的に開催される会議に出席いたしまして、市民課窓口業務の委託化や今後の国民健康保険業務の取り組みなどの情報を得ているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　昨年の経済財政諮問会議の話に戻るのですが、昨年の11月27日の政府の経済財政諮問会議において議論されたと考えられる資料をインターネットでとることができます。今後、中期的に自治体の行政改革においてトップランナー方式導入に着手する業務、あるいは、今後導入を検討する業務が具体的にリスト化され、列挙されております。　例えば、所沢市では着手していない公民館管理の指定管理者制度も見受けられます。まちづくりという視点で、いわゆる企画立案の部分は民間委託するべきではない。要するに、所沢市の職員がいろいろな企画・政策を形づくっていく。これは民間委託すべきではないと考えておりますが、いわゆる貸し館業務や事務的な部分だと思います。昨年12月議会で、中村議員から、今後の市の民間委託化計画にまちづくりセンターの民間委託化は検討自体に入っていないのではないかという一般質問もありました。　このようなトップランナー方式導入が明言された流れの中で、現在、所沢市民間委託化推進計画がありますが、政府側の方針の行政改革進捗度に応じて地方交付税の算定を見直す方針に今後的確に対処できるよう、所沢市が着手していない業務で、国としてはトップランナー方式に着手しますという業務や、トップランナー方式の導入を検討する業務として具体的に列挙されている業務、また、東京都足立区のような民間委託化を先進的に進めている自治体。　こういった資料を見ますと、宮崎県宮崎市、人口40万人ですが、総務事務センターを設置して、臨時職員だけではなく、市の正規職員を含めて、給与計算や市職員の方の福利厚生関係の事務処理を包括的に民間委託するなど、新しい動きが出てきております。この総務事務センターの設置状況は、既に、11月27日の政府の経済財政諮問会議に、今後トップランナー方式に合わせて指標になり得る、指標の一つではないのかと想定されるような記載もあります。　このように、今後のトップランナー方式の導入方針に合わせて、あるいは先取りする形で、他の行政改革の先進自治体から最新の情報収集を行って、現在の所沢市民間委託化推進計画の修正も含めた新たな検討を行うタイミングではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　今後につきましても、先ほど御答弁いたしました国の集中改革期間に策定が予定されている標準モデルや先進的な自治体の取り組みなどを注視していくとともに、本市の定員管理計画における委託化の基本原則を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　厳しい財政状況の中で、こういった行政改革、民間委託化については、今後とも質問させていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。これで終わりたいと思います。(拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　11番議員の一般質問は終わりました。　次に、６番　小林澄子議員　　　　　〔６番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（小林澄子議員）　おはようございます。　日本共産党の小林澄子でございます。　傍聴の皆様、お忙しい中、大変ありがとうございます。　昨日中学校の卒業証書授与式がございましたけれども、私も久しぶりに参列させていただきました。私の子供たちも卒業した学校ですが、249人の卒業生でしたけれども、この学校がことし創立70周年を迎えるということで、ことしは終戦から71年、憲法公布から70年という年になりますけれども、終戦直後の創立で、「平和の道をいざ進まん」という校歌に込めた当時の関係者の皆様の決意、思いを改めて感じた次第です。　少々前置きが長くなりましたが、一般質問に入りたいと思います。通告書の「老人福祉センター・老人憩の家の自主的活動の部屋の確保について」と「調整池の耐震性と安全性等について」は、今回は質問いたしませんので、よろしくお願いいたします。　最初に、国勢調査速報値から県内一位の人口減少数の分析と対策についてお伺いいたします。　２月16日、県は昨年10月１日現在で実施した国勢調査の速報に基づく人口を発表しましたが、「所沢市は減少が6,049人と最も多く、人口は越谷市に抜かれ、県内５位になった」の報道は、所沢市民にはかなりショッキングに受けとめられました。　国勢調査と住民基本台帳上の数値等との関係では、10番議員の質問もありましたので、改めてこれ以上のことは質問いたしませんけれども、１点、その御答弁の中で、国勢調査における人口は地方交付税交付額の算定などに利用されるということが言われておりましたけれども、地方交付税交付額の算定ということについて財務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　国勢調査の人口でございますけれども、普通交付税の算定におきまして、基準財政需要額を算定する上で、一部の行政経費につきまして、測定単位として使用されているところでございます。この測定単位に補正係数や単位費用などを乗じて基準財政需要額が算定されるというものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　わかりました。　そのほかに、人口の人数だけではなく、市部人口、町村部人口、65歳以上の人口、75歳以上の人口、都市計画区域における人口、林業及び水産業の従業者数、世帯数なども入ってきたりすることもあるようですけれども、単純に、人口が減ったから地方交付税額も減るということではないという理解でよろしいでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　影響額についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、基準財政需要額につきましては、測定単位に補正係数や単位費用などを乗じて算定されるものでございます。今のところ、この測定単位や補正係数は示されておりませんので、どういった影響があるかというのは、現在では算定は難しいところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　住民基本台帳ではどういう数値になっているのかと資料を見せていただきましたけれども、所沢市が、少子・高齢化の道を進んで、人口減少の傾向にあることはわかりました。　人口の人数というのは、法定人口と推計人口と住民基本台帳の人口だということで、昨年11月に出されました所沢市人口ビジョン（暫定版）ではその３種類の数字が駆使されていると思いましたけれども、少子化がなぜ進んでいるのか、その要因の分析がないわけです。国と所沢市の少子化はなぜ起こったのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答え申し上げます。　世界のどこでも、途上国では大家族、子だくさんなのに対し、国が発展し、文明が発展すればするほど子供が少なくなるという現象があります。理由はいろいろあるのだと思いますけれども、国や文明が発展すればするほど、自己の今の充実に意識の重点が移っていくこと、他者とつながらなくても十分豊かに生きていけるようになること、そうやって、晩婚化、それに伴って晩産化となり、結果的に子供の数が少なくなっているのではないかと思います。また、地域や家族で助け合わなければ生きていけなかった時代に比べ、家族の力や地域の力が自然に薄れます。地域や家族の力が薄れるということは、子供が育ちにくい環境でありますから、生物としてそういうことを直感的に感じ取っているという面もあるのではないかと考えています。なお、現在の少子化においては、子供を産める年代の男女の数自体が減少し続けているということも大きな原因だと思っています。　以上です。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　世界の問題からも言われたわけですけれども、多くの国民も感じているわけです。そういうことでは、いろいろと要因があるかと思いますけれども、この間の景気の悪化や子育て支援、賃金格差などで出生率が下がってきたのではないかというのが、多くの見方ではないかと思います。若者が結婚して、出産、子育てをしていくことが難しい状況になってきているのではないかと思います。若者と女性は、２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているということが、少子化ということにつながってきていると思うのですけれども、市長はそのようには思ってはいられないということでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そのように思っていないわけではないですけれども、それは大きく見た見方ではないと思っています。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　第５次所沢市総合計画では、子供を産み育てやすい環境、2060年の目標として、生産年齢の人口割合50％の確保、年少人口割合回復、人口27万人の維持ということで、子供を産み育てやすい環境を整備して、さまざまな支援を行うことで少子化の流れに歯どめをかけるとしているわけです。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、少子高齢社会の中では、社会保障を維持しなければ社会基盤が崩壊するおそれがあると言っております。まずは、まちの活力を引き出すことをテーマとすること、そこに行くんです。　第５次所沢市総合計画で言っている子供を育てやすい環境を整備して、さまざまな支援を行うということで少子化の流れに歯どめをかける、まずは、暮らしや子育てに対しての直接的な支援こそ必要になってくるのではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そうだと思います。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　子供を産み育てやすい環境の整備ということでいくと、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、市民の方からも、人口減少に対して市長がどういう政策をとっていくのかというところがいま一つ見えてこないということなども言われたんですけれども、市長の施政方針の中でも見えてこなかったんです。　特に、子供を育てやすい環境の整備ということで言いますと、今社会問題にもなっています保育園待機児童の問題です。所沢市においては、育休退園問題ということで、市長は一石二鳥三鳥だということも言われましたけれども、これが産み育てやすい環境整備ということになるのか、これをこのまま続けていくのか。所沢市においては、新年度に向けての保育園の入園での不承諾は463人ということで、不承諾ということは落選したということですけれども、これが待機児童としてどういうふうにカウントされるのかということでも、先日もテレビ番組「報道ステーション」で神奈川県川崎市の例を出しておりましたが、実際の待機児童と行政がカウントする数字では大きな乖離があるということも言われたわけです。そういうことでは、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　本市では、平成18年３月に策定した第４次所沢市総合計画後期基本計画において、横断的に取り組む主要課題として総合的な子ども支援の推進を掲げ、その後も第５次所沢市総合計画後期基本計画の総合的に取り組む重点課題である子どもを大切にするまちづくりに至るまで、一貫して、単なる子育て支援の枠組みを超えた施策として、重点を置いて取り組んできたところであります。　小林議員も十分おわかりだと思いますけれども、子育てに関するいろいろな施策というのは、テレビではあのように１点集中的にいろいろなことを言われていますけれども、所沢市は、よその市町村に比べて相当にトップランナーとして走っているということは、多分知っていらっしゃると思います。　こうした取り組みの結果、本市の合計特殊出生率は、平成16年に1.14であったものが、毎年上昇、下降を繰り返すわけですけれども、平成25年には1.21と、まだ十分とは言えないものの回復の兆しを見せているところであり、取り組みの方向性としては間違っていないのではないかと思うところであります。　本市施策の今後の方向性ということでありますけれども、これまでどおり総合的に取り組む重点課題として、施策を確実に実行していくとともに、少子化対策は、その内容として、地方創生の取り組みと重なる部分も多くありますので、所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めることで、その勢いを加速させていきたいと考えているところです。　以上です。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　まち・ひと・しごと創生総合戦略で人口減少・少子化対策ということですけれども、街の魅力アップ、産業の力をアップということで、３つ目にみんなの安心をということで少し子育ての問題が出てくるのですけれども、まち・ひと・しごとそのものが後景に追いやられていると。　保育園の問題でも、テレビなどでは１点集中的に取り上げるとおっしゃっていましたが、まさに、地方創生ということでは都市部への一極集中の問題がありますけれども、所沢市の場合は首都圏に入るわけです。そういう中でそういうことが出てきているわけですが、子供たちを育てやすいということでは、新年度予算の中では保育園を新しくつくってくという政策がないのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　これについては、こども未来部長より答弁をさせていただきます。
   ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　今年度保育園増設の予算を計上していないことについての御質問でございますが、これまでも何度も御説明してまいりましたけれども、保育園の施設整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき施設整備を進めております。それに基づいた結果ということで、これまではずっと保育園をつくってまいりましたけれども、ここで一定のピークを迎えるということで、今年度については計上していないものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　一定のピークを迎えるということですけれども、安心して認可保育園に入りたいというのが保護者の皆さんの願いです。そういうことからも、保育園の増設と併せて、放課後の子供たちが安心して生活ができる場での学童クラブなどの増設にも頑張っていただきたいと思います。　次にまいります。　緊急通報システムの設置条件等についてお伺いいたします。　政府は、介護離職者ゼロを打ち出していますが、実際は、要介護認定されても、経済的な問題もあって介護サービスをフルに活用できず、やむなく家族が仕事をやめて在宅介護をせざるを得ない状況があります。ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者を抱える世帯など、地域や別居の家族から目が届きにくい高齢者の増加により、高齢者世帯の安全の確保が求められています。　そういう中、緊急通報システムは、高齢者の日常生活における緊急時の備えとなり、日々の安心と安全の一端を担っています。娘さんと２人住まいの72歳の女性で多系統萎縮症の疾患のある方が、緊急通報システム設置の希望をしたところ、日中独居が週40時間以上なければ設置できないと断られたということです。基準値を日中独居が１週間40時間ということではなく、柔軟な対応が必要ではないかと思います。改善を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　緊急通報システムの日中単身者の利用条件等につきましては、原則として、１日のうちおおむね８時間、週40時間程度を一人で過ごしている方を対象としております。また、同居の御家族の勤務形態や定期的な通院なども考慮いたしまして、利用を希望する御本人、または御家族の御相談に応じながら対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　利用する本人、家族の希望を聞いてということですと、必ずしも40時間以上ではなくてもということで、柔軟な対応はしていただけるという理解でよろしいでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　仮に基準に満たない場合でございましても、直ちにお断りするものではなく、日中単身者御本人の年齢、既往症、脳梗塞や心臓病など、心身の状況などから総合的に判断し、対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ぜひ、柔軟な対応ということで、よろしくお願いいたします。　次に、民生委員不在地域の対応と増員計画についてお伺いいたします。　民生委員・児童委員は、地域福祉をサポートする身近な相談相手と言われます。民生委員制度は、大正６年に岡山県で誕生した済世顧問制度が始まりと言われ、平成29年は民生委員制度、済世顧問制度創設から100周年を迎えるということです。ことし12月は３年に一度の改選の時期になりますが、高齢化社会の進展に伴い、ひとり暮らしのお年寄りの見守り活動や虐待防止など、その必要性は大きくなっていると言われ、定数をふやす計画があると言われています。民生委員の身分は、非常勤の特別職の地方公務員で、無給になっています。　初めに、民生委員活動の内容についてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員の活動内容でございますが、地域住民からの福祉に関する相談を受けたり、各種福祉サービスの情報を住民に周知し、適切なサービスを受けられるよう、行政とのパイプ役になっていただいております。また、市などが実施いたします各種事業への協力のほか、まちづくり協議会や地域福祉ネットワーク会議の一員として地域福祉の推進に御尽力いただくなど、さまざまな御協力をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　民生委員の活動をされていらっしゃる方は、本当に献身的にやっていただいていると思います。地域福祉の担い手になっていると思いますけれども、民生委員不在地域が出ているわけです。そういうことで、民生委員の方が不在地域のことも心配していらして、どうなっているのかと聞かれたわけですけれども、民生委員不在地域が出る要因と、その対応策はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員につきましては、単身高齢者の増加や核家族化の進行などによります業務量の増大、また複雑化などに伴い、なり手が不足していることが全国的にも課題となっております。本市といたしましては、地域から多くの候補者を推薦していただくよう、地区推薦会を設置しており、委員に自治会・町内会の関係者のほか、有識者や民生委員の代表者からなる民生委員候補者の推薦体制を整えております。また、平成26年４月には地区推薦会の設置要綱を改正し、委員数を拡大いたしまして、さらなる体制の強化を図ったところでございます。　各民生委員の活動につきましても、引き続き、個別ケースに関する相談の対応や、必要に応じて資料を提供するなど、さまざまな面から支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　不在地域の対応策ですけれども、市役所に言ったら何をやってくれているのかわからなかったというようなことも。市の職員の方も一生懸命やっていらっしゃるということはわかりますけれども、そこが、結果的に空白みたいになってしまって、いろいろな問題もつかめなくなってしまうのではないかと思うんです。　不足して、地域ではいろいろな問題が出てくる中で、２月25日付け埼玉新聞の１面トップで「民生委員30市町で増」という見出しで出ました。所沢市では今の定数から２人増員するようですが、増員計画について改めてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員の定数につきましては、３年に一度の一斉改選に合わせ、３年ごとに見直しを行っております。本年の一斉改選後の定数でございますが、２人増の496人を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　２人増で469人にするということですが、増員によって、民生委員１人当たりの担当世帯数は平均何世帯になるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　１人当たりの担当世帯数は、平均332世帯となる予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　増員によって、担当世帯数は今までより減るのでしょうか。現在は何世帯になりますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成28年１月末日現在では、平均341世帯となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　民生委員の方からは、65歳以上の世帯について、最低年１回は回ってほしいということで、回っていますと言われたりするんですけれども、中には、１年に１回来て、そんなことでわかるのかとか、地域からもいろいろと。民生委員という名称があるということは多くの方はわかっていらっしゃると思いますけれども、中には、そういうふうに言われたりして、非常に落ち込んでしまうということを聞いたりもいたします。一方では、よく頑張っているねと言われて元気をもらうということも言われていらっしゃいます。　地域の方を隈なく回って、そういう中でいろいろと意見があったり、民生委員の方も、行政とのパイプ役をやりながら、こういうふうに改善したらいいのではないかというようなこともあったりすると思うんです。民生委員の活動の一つに意見具申があると思います。地域の協議会みたいなものがあり、そこでいろいろと話し合いをされたりするかと思いますけれども、過去の提案・意見が何件あり、その内容と改善事項についてどのようなことがあったのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員からの御意見は、所沢市民生委員・児童委員連合会を通していただくことになっております。これまでいただいた御意見では、高齢者の状況について聞き取りを行います要援護高齢者調査につきましては、御意見に基づき、対象を65歳から70歳以上の方に引き上げを行ったり、調査項目の改定等を行っております。また、要援護者が救急車で搬送され、情報提供を求められた場合、その後の支援を行う必要があるため、消防より民生委員に個人情報を伝えてよいとしたことなどがございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　全ての意見具申というのが、この二、三年の中でもこれだけの数でしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　主なものは、要援護高齢者調査が一番御負担になっておりますので、こちらの御意見が多いということで、今まで改善してきた内容でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　要援護高齢者調査が一番負担になるということで答弁がありましたけれども、確かに、多くの民生委員の方が１年に１回回るだけでも容易ではないということで、そういう人は来ないという世帯もあるということも聞いたりするのです。65歳から70歳以上の高齢者のところを回るということで、年齢を上げたのはどういうことからでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　65歳以上の方はまだまだお元気な方いらっしゃいますので、中でも必要とされる方については、65歳以上でも回っております。そのような状況、また、民生委員の負担を軽減する意味から、70歳以上に引き上げたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　昨年介護保険制度が変わり、地域支援事業が構築され、今準備が進められているわけです。その中で、要支援１、２が外されていくわけですけれども、そのときに、自治会、ＮＰＯ団体、ボランティア、民生委員の方も入ってきたりするわけですけれども、民生委員への依存度が高くなって、より負担がふえてくるのではないかと思いますけれども、そのところはどうでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員・児童委員の皆様には、福祉的課題が複雑・多様化することに伴い、活動量が増加することは予想しております。民生委員のみならず、地域を支えてくださる自治会や見守り相談員、見守りネットワークに参加していただいている方などと連携しながら、地域の方と支え合っていくことが重要なことだと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　見守りの方などともネットワークを組んでということですけれども、そういうことによって、地域にも介護保険制度の地域支援事業ということでおりてきて、その中で民生委員の人たちもより中心的になって、より複雑になっていくのではないかと思います。　福祉部長は介護保険にも関わっていらっしゃるのですけれども、結果的には、保険給付費の肩代わりをするようになって、独居老人の方や老老介護世帯がふえていく中で、地域福祉の担い手ということで、ボランティアや民生委員による訪問活動や、自治会による行事や交流、社会福祉協議会によるさまざまな支援活動が、高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を担っていただいているわけですけれども、昨年から変わりました介護保険制度の地域支援事業の構築という中で、要支援者への介護サービスの代替サービスをこの方たちに、特に民生委員の方たちに担ってもらう、これらの人たちに任せるということにはなっていかないでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員の皆様には、民生委員法に基づく業務を行っていただいているところでございまして、今後の介護保険改正による地域支援事業を担うというものではございません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　でも、国では、要支援者への介護サービスにかわる代替サービスをボランティア、民生委員、自治会、社会福祉協議会などにも担ってもらうということになってきているのではないでしょうか。明確に、地域支援事業ということでやらないということで、きちんと答弁できますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　地域ケア会議等に御参加はいただいております。直接、民生委員の皆様に介護予防サービスとなる地域支援事業を行っていただくことはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　地域ケア会議に参加するということで御答弁がありましたけれども、これは、主任民生委員だけではなく、全ての民生委員の方に出ていただいているということですか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　民生委員の中から代表を決めていただいております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　民生委員の代表の中からというと、地区ごとに民生委員の協議会がございますけれども、そういう中から１人が出るということでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　お一人、もしくはその地域の民生委員の中からお決めいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会など、地域福祉のために頑張っていらっしゃる人たちに対して、地域支援事業の中には組み込まない、地域ケア会議には参加してもらうということですけれども、これからどういうふうになっていくのか、民生委員の人たちは組み込まれていきそうなことも考えられるわけです。地域福祉の本来の役割を応援していくということで、保険給付の肩代わりをさせないようにということで、ぜひとも、民生委員の方に地域福祉の役割を発揮していただけるようにということでは、しっかりとしていただきたいと思います。　次に、図書館分館の指定管理者制度の課題についてお伺いいたします。　この間、指定管理者制度などで公立図書館の民間委託が進んできました。特に、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館と言われた佐賀県武雄市立図書館が、今までの図書館のイメージを変えるということで注目されました。しかし、最近は、古いハウツー本ばかり買っていたなどと問題になったり、愛知県小牧市では、武雄市モデルの図書館建設に対して住民投票で白紙撤回になったり、山口県下関市立図書館は指定管理者から直営に戻すなど、公立図書館の指定管理者制度などの問題が顕在化して、民間委託から直営への見直しの動きがあります。　所沢市の図書館分館が指定管理になってから４年になりますが、新年度は新たな指定管理者を選定する準備が進められることになるかと思います。この間、分館において英語の学術文献の取り寄せの希望をしたら、分館では対応ができず、本館に行ったという話です。直営のときには分館で対応してもらえたということでした。改めて、図書館は、歴史や文化など、地域の知的財産を保存して、将来にわたって提供する施設であることや、長期的視野に立った継続的・安定的な図書館運営を進めるという考えからも、サービスの低下などをきたしてはいないでしょうかという問題意識から質問をさせていただきます。　初めに、各分館の従事者の配置人数と賃金、分館長、業務責任者、業務副責任者、一般職員、この方たちが正規で雇用されているのか、パートでしたら時給単価は幾らになるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　各分館の従業者の配置人数につきましては、所沢分館が20人、吾妻分館が６人、柳瀬分館が６人、新所沢分館が17人、椿峰分館が８人、狭山ケ丘分館が10人、富岡分館が６人、計73人となっております。　また、賃金につきましては、指定管理者から提出されました収支見積書に基づきますと、基本給及び時給の単価ということでお答えいたしますが、統括分館長につきましては33万円、分館長が28万円、業務責任者が23万円、業務副責任者が20万円、リーダーが17万円となっております。サブリーダーを含むその他の職員につきましては、臨時職員となりまして、時給は850円から950円となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　わかりました。　本当に低いと思いますけれども、こういう中で、司書の資格を持っている方の目標は70％だと思いますけれども、各分館の方たちで司書の資格をもっていらっしゃる方は何％になりますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　分館の司書の資格をお持ちの方につきましては、大変保有率が高く、72.2％でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　目標は超えていらっしゃるということで、それだけ図書館司書としての熱意がおありなのだと思います。　そういう中で、５年間の区切りを持つ指定管理者制度で、結果的には、この方たちが、ずっと仕事を続けたいのに続けられなくなるのではないかという思いもいたします。2010年の総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」では、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとしています。これは官製ワーキングプアの問題についてだめ押しをしたものだと思います。日本で企業活動を行う以上は、労働法令を遵守することは当たり前ですけれども、当たり前のことを言わざるを得ない現実が指定管理者制度の中に見受けられているということではないかと思います。　分館を利用されている方からは、窓口の方など、従業員の方が変わるということも聞くのですが、そういうことでは、定着をしているのかと疑問に思うわけです。分館長なども変わることがあると言われるわけですけれども、特に、分館長などは、指定期間中の変更は行わないことになっているわけです。もし、やむを得ない理由で変更する場合は、市教育委員会と協議することとしていますが、やむを得ない理由というのは何なのか、また、指定管理になってから何人変わって、市教育委員会とどのような協議が行われたのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　分館長の変更におけるやむを得ない理由でございますけれども、分館長本人の体調の不良、自己都合などによる退職、または、昇格に伴います人事異動などがございます。また、分館長となった方の中で変更となった人数ですけれども、これまで、病気休養や異動などにより６人の変更がございました。　協議内容ということですけれども、指定管理者制度の導入に伴い、継続的・安定的な図書運営の環境を整えていくことを目的といたしました所沢市立所沢図書館分館業務要求水準書を遵守し、公共図書館としての機能やサービスの低下を招かないような配慮がなされているかといったことにつきまして協議をしております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　病気などでの理由で６人の変更があったということで、７館ある中で全てとまではいかないですけれども、この４年間の中で６人も変わるということについては、非常に多くないでしょうか。　また、５年間という非常に短い中で安定的に運営していくということでは、やむを得ない理由の中で昇格での人事異動も認めるということはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　５年間という期間が短いというお話もございましたけれども、５年間の中で、もちろん、自己都合等による退職もございますし、先ほどお話ししましたような業務要求水準書の中で、サービスの低下を招かないような配慮ということでお願いしております。分館ごとに適切な人事配置を行い、管理者としての責任を全うするという意味では、昇格等によります人事異動は仕方がないものだと理解しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　この４年間で６人もの変更があったことについて、自己都合も多かったということも言われましたけれども、見えないところでそういうことが起こっているということも改めてわかりました。　次に、長期的視野に立った継続的・安定的な図書館運営をと言っておられるわけですけれども、経験の蓄積、特に、地域に密着した分館という分野で、継続的に地域の資料などの収集・保管はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　資料の収集・保管ということでございますけれども、所沢図書館では、知的財産である貴重な資料を次の世代に伝えるという公共図書館の役割を果たすために、所沢市図書館資料収集方針に基づき資料を収集・整備し、市民に役立つ情報の提供に努めております。郷土資料などにつきましては、本館担当職員が、所沢を中心とした地域のゆかりの作家、著作や歴史、地域文化、伝統文化に関する資料やパンフレットなどを積極的に収集しております。また、生涯学習推進センターや市政情報センターなどの関係機関とも連携、協力しまして、効率的な収集・保存に努めております。さらに、蓄積された貴重な郷土資料につきましては、本館で集中管理・保管を行うとともに、各分館においても良好な保管に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　分館が７つもあって、各地域でのそういう資料などの発掘なども、本来はやっていただきたいと思いますけれども、そういうことが指定管理になってできているのかということもお伺いします。　それと、図書館法第２条で、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設だと言っているわけです。分館で従事していらっしゃる方が、カウンターで地域のことも聞かれたりするかと思います。地域で分館をよく利用されている方は、従業員の方も変わっているようだということも言われているわけです。指定管理だといっても、それは市がやっていると市民は理解していますので、分館の従業員の方たちも、地域のこともわかっていなければならないのではないかと思いますが、そういう対応ができているかということなどをつかんでいらっしゃいますか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　分館の職員についても、そういったノウハウを生かしながら事業をしていただくということでは業務要求水準書の中でもお願いしているところですけれども、そこの部分について、例えば、本館の職員が指定管理者の職員に研修的な場でノウハウをお伝えするといったことで、サービスが低下しないような形はとっているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　せっかく７つの分館があって、それぞれ身近なところで図書館があるということで、そこですぐ対応ができるということでやっていただかなければならないと思います。５年間でどれだけわかるだろうなという疑問は感じております。　次に、ボランティアとの協働ということで、指定管理者制度のもとで、利用者有志に補佐的な業務を託す図書館ボランティアを使うことはなじまないのではないでしょうか。ボランティアの活用についてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　所沢図書館では、所沢市立所沢図書館ボランティア活動実施要綱に基づき、ボランティアの受け入れを行っているものでございます。図書館といたしましては、ボランティア活動を通し地域社会に貢献しようとする人々の活動の場を提供するとともに、図書館に関わりのある活動をしてみたいという図書館ボランティアの自発的な活動支援を促進することを目的に受け入れているものでございます。ボランティア活動は指定管理の業務にかわるものだとは認識しておりませんで、先ほど申し上げました業務要求水準書の中でも、図書館まつりなど、ボランティアと協働して行うことをお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　所沢市立所沢図書館分館業務要求水準書の13ページでは、ボランティア活動支援とあります。受託した指定管理者がボランティア活動支援としているわけです。所沢市立所沢図書館ボランティア活動要綱に基づいて、登録の案内、活動の支援を行うということになっているわけですけれども、その活動内容が、各種行事活動、書架整理等とあります。ボランティア活動の支援を行うとされていますけれども、今、指定管理者は株式会社ヴィアックスになるわけです。営利企業が非営利のボランティア活動を支援するという意味がわからないのです。いかがなものでしょうか。ボランティア活動を支援して、活動が活発になればなるほど指定管理者の利益がふえるというおかしなことにならないでしょうか。　所沢市立所沢図書館ボランティア活動要綱第５条の第４項では営利に関する活動を行ってはならないこととしていますが、分館の運営は、指定管理者制度で営利を目的とする株式会社に委託されています。ボランティアがその営利活動の一環として働いているということになってこないでしょうか。お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　ボランティアにつきましては、例えば、所沢市の図書館ビジョンの中でも、市民ボランティアの育成ということで、読み聞かせのボランティア、対面朗読のボランティアといった方の育成も、講座等で対応しているところでございます。そういった方たちの活動の場として図書館があるという認識をしておりますので、いわゆる指定管理者の業務をボランティアの方にやっていただいているという意識は、市教育委員会としてはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　活動の内容というのは、おはなし会など各種行事、図書館まつりなどもあると思いますけれども、この中に書架の整理等というのも入っています。これは、まさしく指定管理者でやらなければならない仕事に入ってくるのではないでしょうか。ボランティアの人がやらなければならないことなのでしょうか。お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　ボランティアの方がやらなければならないということではなくて、分館を管理している指定管理者が当然やるべきことでございます。ただ、書架の整理というとで、先ほど申しましたように、例えば、ボランティアの育成という点では、一緒にお手伝いをして、こういう仕事があるということでの関わりということで認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　所沢市立所沢図書館ボランティア活動要綱の中で、そういう研修の一環みたいなことで書架の整理もさせていくというようなことになり、結果的には、営利企業を助けていくようなことになってくるのではないか、これは本当におかしなことではないかと思います。　それと、５年間の指定管理の中で、新年度については指定管理者選定のための準備がされるわけですけれども、民間企業が参入して、委託期間内にノウハウが蓄積されたとしても、管理者が変更になった場合、企業秘密等の考えによって、次の管理者へ引き継がれていくのが難しいという可能性も高いと思います。そもそも、競争関係、ライバル関係にある企業同士で、そういうことをしっかりと引き継ぐことができるのかお伺いいたします。
   ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　指定管理の業務につきましては、先ほど申しました業務要求水準書や各業務のマニュアルを細かく策定しております。また、引き継ぎの際には、十分期間をとってその業務の内容を引き継ぐ、あるいは、本館がいわゆるコントロールタワーの役割を果たす場として残っておりますので、そういった関わりの中で、図書館の市民サービスが低下するようなことはなく、継続的・安定的な運営が可能であると捉えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　６番　小林澄子議員 ◆６番（小林澄子議員）　実際のところ、競争原理を働かせるということで指定管理者制度を導入したということがあったと思いますけれども、詳細に引き継ぎをしていく中で、結果的に、企業間で、これは企業秘密です、そうですかということになってしまって、十分な引き継ぎもできないのではないかと思います。　指定管理者制度導入によって図書館の管理運営に直接関わる公務員がいなくなった場合、誰が指定管理者の運営能力が評価できるのかという懸念もございます。そういうことから、指定管理者制度で民間委託にした自治体も直営に戻すということもされておりますので、今度の指定管理者選定で、直営に戻すことも視野に入れて、そういうことにならないようにということも含めて考えていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　６番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、22番　杉田忠彦議員　　　　　〔２２番（杉田忠彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２２番（杉田忠彦議員）　こんにちは。　至誠自民クラブの杉田忠彦でございます。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告書に従い質問をしてまいります。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いします。　初めに、国勢調査と市人口です。　平成27年国勢調査の速報値についてという要旨を出させていただいたのですけれども、この件については松崎議員、小林議員が質問しておりますので、その答弁を踏まえて質問してまいりたいと思います。　今回の国勢調査から、調査の回収方法として、インターネットで回答してもらうことを始められ、実施されました。所沢市のインターネット回答率については、松崎議員への答弁で41.1％ということでわかりましたけれども、全国的には、また埼玉県ではどうだったのか。また、どのような傾向があったのか、総務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　本年２月26日に総務省統計局から発表されました平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況によりますと、インターネットによる回答率は全国では36.9％、埼玉県は41.2％でございました。　次に、どのような傾向があったのかとの御質問でございますが、都道府県別のインターネット回答率を見ますと、滋賀県の47.5％が最も高く、次いで、富山県の45.8％、次に、岐阜県の45.4％など、16の県におきまして40％を超えており、一方、沖縄県、高知県、東京都、鹿児島県では30％を切っておりました。全国の傾向でございますが、スマートフォンの普及率が高い都道府県においては、おおむねインターネットの回答率も高いという傾向があるように見受けられるところでございます。　また、埼玉県内で見ますと白岡市の52.1％が最も高く、次いで、鴻巣市の50.7％、以上の２市が50％を超えており、さいたま市については区ごとに捉えておりまして、県内72市区町村のうち39市区町村におきまして40％を超えておりました。一方、美里町、皆野町、小鹿野町、長瀞町、東秩父村、三芳町では30％を切っておりました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　インターネットでの回答率は、全国平均では36.9％、埼玉県では41.2％ということです。県内では50％を超えたところもあって、少し高いほうなのかという感じはします。全国的には、地域ごとの差というよりは、インターネットですので、地方でも高いところもあれば、逆に東京都は低かったというようなことで、特に地域的にどうこうというのはないのかということがわかりました。　次に、今回の速報値ですけれども、２月16日に発表され、17日付けの新聞で、全国39道府県で人口減少が起きていて、全体の人口も減少しているという見出しを見たのですが、この増減について、全国的にどのような傾向があるのか、また、埼玉県ではどのような傾向があるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　同じく本年２月26日、総務省から発表されました平成27年国勢調査人口速報集計結果によりますと、平成22年国勢調査の確定数と平成27年国勢調査の速報値の差につきましては、全国では８都県で増加しており、議員御案内のとおり、39道府県で減少しております。都道府県別の人口増加数では、東京都が約35万4,000人で最も多く、次いで、神奈川県の約７万9,000人、愛知県の約７万3,000人となっており、人口減少数では、北海道が約12万3,000人の減で最も多く、次いで、福島県の約11万5,000人の減、新潟県の約６万9,000人の減となっております。　次に、埼玉県で見ますと、23市町で人口が増加しており、40市町村で減少しております。市町村別の人口増加数では、さいたま市が４万1,819人で最も多く、次いで、川口市の１万6,739人、戸田市の１万3,004人となっており、人口減少数では、本市に次いで、春日部市が4,799人の減、熊谷市が4,541人の減となっております。人口増加率の傾向を見ますと、おおむね、県南東部が高くなっていると見ることができます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　埼玉県の傾向ですけれども、埼玉県の地図を思い浮かべてもらうといいのですけれども、西武線沿線では減少して、すぐ隣の東武東上線沿線から東の埼玉県南部では増加しているという形になっています。県内はそういう特徴があるのかと思っています。　さて、今回の速報値では、平成22年の調査と比較して、所沢市では6,049人の減少と発表されたわけです。今回は集計に手間取ったということがあって、約4,000人は増加しますということでした。それでも約2,000人の差があるということになります。　質問は、５年前と10年前を確認したいと思うのですけれども、速報値と確定数の国勢調査の人口はそれぞれ何人だったのか、また、その差が何人だったのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　本市の国勢調査におけます人口の速報値及び確定数につきましては、平成17年の国勢調査では、速報値が33万6,081人、確定数が33万6,100人で、その差は19人の増加、確定数のほうが多いということになっています。次に、22年の国勢調査では、速報値が34万1,900人、確定数が34万1,924人で、その差は、24人の増加でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　10年前は19人の差で、５年前は24人の差だったということです。そうすると、今までは大きな差は出なかったということだと思います。今回は約4,000人の増加があったとしても、約2,000人の差が出たということです。恐らく、実際の人口、住んでいる方が減少していることを理解したほうがいいのかと思います。　今回の国勢調査に対する集計の遅れについては、私は、これはもしかしたら所沢市だけが遅れたのではないか、市の業務方法に何かあって、ほかの市町村は速報値からそんなに差がなく確定するのではないかと思ったりするんです。数年前に定額給付金の支給がありました。その手続のときも所沢市が一番遅かったと新聞報道がされたことを思い出したので、そうならなければいいのですけれども、仮に、ほかも速報値より確定数がずれてくるとなると、ほかも人数がふえてくる。減るよりはふえますよね。出た数は決まっているわけですから、それが減るというのは考えづらいので、いずれにしても差がつくのかなと感じるわけです。　２月17日付けの新聞記事を見て、びっくりしたわけです。所沢市が越谷市に抜かれて５番目の人口になってしまったという新聞記事がありました。越谷市は、越谷レイクタウン駅ができて、その周辺を開発していますので、いずれ抜くとは思っていましたけれども、所沢市も少しでも粘らなければいけないと。要するに、今回の報道が、所沢市のイメージダウンになってしまったと思うんです。ですので、しっかりとした業務をしていただけたら、もしかしたら、越谷市に抜かれたというのは書かれなかったのではないかと思います。　質問ですけれども、実際の人口を考えたとき、今回の国勢調査の速報値人口と同時期の住民基本台帳に基づく人口との差を考えたほうがいいと思います。その人口差について、所沢市の同じく５年前、10年前はどれぐらいの差があったのかお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　本市におきます平成27年の国勢調査の速報値の人口と平成27年９月末日現在の住民基本台帳の人口との差につきましては、住民基本台帳の人口が国勢調査の速報値の人口を7,418人上回っているものでございます。次に、平成17年国勢調査と平成22年国勢調査における確定数と同時期の住民基本台帳の人口との差についてでございますけれども、ともに住民基本台帳の人口が国勢調査の人口を上回っており、平成17年が2,042人、平成22年が763人上回っておりました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　2,042人と763人の違いがあったということで、ある程度の差が出るということだと思います。　県内において、所沢市と同規模の市として、川越市、越谷市があると思います。それでは、川越市と越谷市について、今回の速報値の人口と住民基本台帳に基づく人口がどれぐらいだったのか、そして、その人口差はどうだったのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　初めに、川越市における平成27年国勢調査の速報値の人口は35万327人、平成27年10月１日現在の住民基本台帳の人口は35万47人であり、その差につきましては、国勢調査の人口が住民基本台帳の人口を280人上回っているものでございます。次に、越谷市における平成27年国勢調査の速報値の人口は33万7,562人、平成27年10月１日現在の住民基本台帳の人口は33万6,151人であり、その差につきましては、国勢調査の人口が住民基本台帳の人口を1,411人上回っているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、所沢市は約4,000人の増加を考慮しても、約3,000人減少しているということです。川越市は、逆に280人増加している、越谷市については1,411人増加しているということです。ですから、所沢市は、実際に住んでいる方が減っているんだろうと思います。川越市と越谷市は、住民票は異動していないけれども住んでいるという人が多いということになるのだと思いますけれども、この辺の要因をどのように分析しているでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　総務省が平成27年国勢調査に先立って行った有識者会議によりますと、これまでの国勢調査の結果から、国勢調査の人口と住民基本台帳の人口との差異につきましては、大きな大学や大規模な病院や介護施設が複数ある市区町村では、住民基本台帳の人口より国勢調査の人口のほうが多い傾向であるとの分析がなされております。これは、学生が親元に住民票を置いたまま学校の近くでひとり暮らしをしているケースや、高齢者が自宅から住民票を異動せずに病院などに入院している、または施設などに入所しているケースが多いことによることによると考えられております。　このことから、確定数が公表されていない現時点では明確なことはわかりませんけれども、川越市や越谷市におきましては、市の周辺を含め、大学や病院数が所沢市に比べて多いことが、住民基本台帳の人口より国勢調査の人口が多かった要因ではないかと思われます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よくわかりました。　結局、所沢市は実際に住んでいる人口が減っているということがあるのだろうと思います。川越市、越谷市は増加しているということです。こうした現実もあるということを頭に入れながら、今後の政策に生かしていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。　都市高速鉄道12号線（都営地下鉄大江戸線）ですけれども、まずは、工事の進捗状況について伺いたいと思います。　今まで、東京都練馬区内の地上の道路整備をしているという答弁をいただいておりました。それでは、現在はどこの地点をどのように工事が進められているのでしょうか。その進捗状況について、経営企画部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　これまで、東京都と練馬区は、光が丘駅から大泉学園町までの都市高速鉄道12号線の導入空間となる東京都市計画道路補助街路第230号線は、笹目通りから新駅予定地の大泉学園通りまで、全区間約3,200ｍ、幅員18ｍが事業化され、そのうち笹目通りから土支田通りまでの約1,100ｍの区間については、既に交通開放されているところでございます。また、残るその西側の区間につきましては用地買収が行われており、平成27年３月末現在、土支田通りから外環道までの区間約850ｍにつきましては、用地取得率が81％、外環道から大泉学園通りまでの区間約1,250ｍにつきましては、用地取得率が27％でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ということは、全体の約３分の１が道路開通をして、残りは土地の買収をしているということです。　それでは、大江戸線光が丘駅が開通した時期はいつなのか、そして、開通からこれまでどのように進められ、現在３分の１完成した道路工事は、いつから進められてきたのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　都市高速鉄道12号線の光が丘駅の開通時期につきましては、平成３年12月10日でございます。また、笹目通りから土支田通りまでの1,100ｍにつきましては、平成17年３月より、東京都練馬区において整備が開始され、その後東京都による整備も進み、平成25年11月から交通開放されているところでございます。現在、残りの部分につきましても、引き続き東京都において整備が進められている状況にございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、３分の１開通した道路について、平成17年から平成25年まで、約８年かかっていることになります。　地下鉄本体の地下の工事が始まっていないということです。大泉学園町まで地下鉄工事をする予定だと思いますけれども、その完成にはまだまだかかるのかと思うわけですけれども、その見通しはいつごろになるかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　東京都は、鉄道事業の許可に向けた手続には至っていない状況でございますので、大泉学園町までの開通時期につきましては、未定となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、まだまだかかってしまうということですね。　交通政策審議会の答申についてですけれども、亀山議員からの質問で審議内容について聞かれました。平成27年度に答申が出されると聞いておりますので、あと２週間ぐらいしかないわけですが、私がこれを通告したのは、例えば、きのうかおとといに答申が出されていれば聞けたわけなので期待していたわけですけれども、まだ出てないです。それでは、交通政策審議会の答申はいつ出されるのか、まず確認のためにお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　国では今年度中ということでございますが、進みぐあいを見ますと、年度をまたぐこともあるのかとは考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　遅れそうだということで、わかりました。　２月29日付け読売新聞埼玉版に、「都営大江戸線　なるか延伸」という見出しの記事が掲載されました。それによりますと、「新座・所沢両市は延伸に向けた要望活動を活発化させている」「ただ、採算性などを重視する県と東京都は慎重な姿勢を見せており、温度差は大きい」と書いてありました。　そこで質問ですが、この採算性について、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の試算と県の試算に開きがあるということですが、それぞれどのように試算されているのか、また、どこに違いがあるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　まず、都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の需要予測につきましては、平成25年３月に報告書としてまとめられたもので、各地域におきますまちづくりの検討を踏まえ、将来人口フレームを設定し、交通量、交通手段の予測等を行い、算定したものでございます。　御質問の埼玉県がこのたび行った試算との違いでございますが、埼玉県の試算方法につきましては、非公表とのことでございますので、詳細は明らかにされておりません。御質問をいただきましたので埼玉県に確認をいたしましたところ、試算の時点が異なること、また、沿線の住宅開発の考え方が異なること、鉄道輸送需要推計の前提条件に違いがあること、採算性につきましては、試算の前提となる需要予測結果に加え、運賃や整備、運行主体の考え方に違いがあることなどから違いが生じたのではないかとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、やはり、新聞報道がかなり近いと思うわけですけれども、温度差があるということなのかと思います。　採算性の計算の仕方が違うということで、これは違いが出るのは当然ですけれども、いずれにしても、答申がもうすぐ出ると思います。現状は武蔵野線方面への検討となっているはずですが、ぜひとも、東所沢駅まで延伸を検討するぐらいにはなってほしいと思います。　それでは、次にまいります。　所沢総合食品地方卸売市場についてです。　この市場については、昭和62年４月に開場され、営業を始められた施設です。この間、経営状況はよくないという時期もあったが、現在はよくなっていると聞いております。　初めの質問ですけれども、株式会社埼玉西部食品流通センターの経営状況はどのようになっているのでしょうか。過去３年間の推移についてお示しください。産業経済部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　株式会社埼玉西部食品流通センターに過去３年間の決算における経営状況につきまして確認をいたしましたところ、平成24年度につきましては、売上高は１億5,477万9,107円でございますが、大規模な施設修繕などがありましたことから、営業利益はマイナス704万7,984円、当期純利益はマイナス767万512円となっております。平成25年度につきましては、売上高が１億6,145万18円、営業利益は1,249万6,925円、当期純利益は996万2,672円でございます。平成26年度につきましては、売上高は１億8,115万３円でございますが、樹木の剪定など環境整備を行ったことから、営業利益はマイナス133万8,771円、当期純利益は821万5,651円でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ということは、売り上げは年々増加しておりますけれども、純利益については、24年度は少しマイナスになって、25年度、26年度についてはプラスになったということで、わかりました。　それでは、所沢市が流通センターに貸している金額があったと思いますが、最初幾ら貸していて、その後どのように返済されているのか、その推移についてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　平成８年から平成12年までの間に施設費返済資金や運転資金、施設修繕資金として、総額２億1,170万8,000円の金銭消費貸借契約を締結いたしました。返済につきましては、平成22年度から始まり、年間1,800万円ずつ、これまでに9,000万円が返済されております。なお、現在の貸付金残高は１億2,179万8,000円で、平成34年に完済の見込みでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　総額約２億1,000万円貸していて、年間1,800万円ずつ返済していることがわかりました。　それとは別に、本当は支払うべき金額、職員の人件費に係る未払い金が発生していると思いますけれども、これはどれぐらいの金額があり、どのように請求しているのでしょうか。これについては、職員の人件費に関するということで、総務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　株式会社埼玉西部食品流通センターの職員の人件費に係る未払い金につきましては、昭和62年から平成12年まで派遣した市職員の給与費等、経費負担金として３億167万1,772円がございます。この未払い金につきましては、市は毎年度請求を行っておりますが、流通センターでは、市場施設や設備機器等の老朽化に伴う修繕・交換などの維持コストの増加や、新規入場者がない中、既存業者の撤退に対する保証金の返還などもあり、大幅な収入増加が見込まれない状況でございます。こうしたことから、これまでも流通センターより未払い金に係る納付猶予の依頼があり、現在まで、経営状況等を考慮し、納付を猶予しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ということは、市が貸しているお金の返済と未払い金がまだ残っているということで、経営状況は悪くはありませんけれども、課題はあるということだと思います。　それでは、この市場を使用している業者の状況はどのように推移しているのでしょうか。これについても、過去３年間の状況をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　過去３年間の場内業者の状況をお示しいたしますと、平成26年３月末現在では、卸売業者が１社、仲卸業者は２社、関連業者が12社、合計15社でございます。平成27年３月末現在では、関連業者が１社減り、合計14社となっております。平成28年３月の現時点では、関連業者がさらに２社減り９社となっており、合計では12社でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　業者数が減少ぎみなので、少し心配するところであります。　次に、まちづくりとの関係についてですけれども、市場がある場所は、所沢インターチェンジ周辺地区になっている場所です。産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書では、大規模開発の場所にこの市場も含まれております。今後、この地域が大規模開発の方向に進んだ場合、当然この市場も含んでいますので、何らかの対応が必要になると思います。そこで、こうした場合どのように対応していこうと考えているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　平成26年度に作成いたしました産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書に記載いたしました土地利用の範囲や区画は、関係機関との協議等を行う際の材料として、あくまでも試案としてお示しをしたものでございます。所沢インターチェンジ周辺地区についての案の一つには所沢総合食品地方卸売市場を含むものもございますが、現時点におきましては、卸売市場の土地を産業用地の一部として活用するかどうかも含め、具体的な検討は行っておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　まだ検討はしていないということですが、いずれにしても、可能性は大いにあると思います。当然、市場で仕事をしている業者の方々もいますので、市場機能を残すということは必要だと思いますけれども、その場所が含まれたときに、例えば、市場の移動、縮小など、いろいろな可能性が考えられると思います。そうした意味では、こうした検討を今からしておいたほうがいいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢総合食品地方卸売市場は、昭和62年に開設いたしまして、生産者と消費者を結ぶかけ橋となる役割を担っております。特に、食に対する安全・安心の意識がますます高まってきている中で、地場農産物の積極的な取り扱いを進めており、所沢市民にとりましても大切な施設となっていると考えております。　また、所沢市をはじめ、三芳町、狭山市など、多くの近隣市町から300人以上の生産農家の方が卸売市場に出荷をされております。さらに、卸売市場では、卸売業者、仲卸業者をはじめといたしまして、関連業者などがさまざまな営業活動を行っており、障害者雇用を含む多くの雇用が生まれております。このことから、現在所沢総合食品地方卸売市場の存在する意義は大きいものと考えており、卸売市場のあり方につきましては、今後の情勢等を見きわめながら、慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、小中学生のネット依存についてです。　ネット依存については、以前植竹議員が質問しており、そのときの答弁を踏まえて質問してまいりたいと思います。　そのときに、今後はネット依存の現状を把握していくとの趣旨の答弁をしています。現在、小・中学生のネット依存についてどのように把握されているのでしょうか。また、ここ数年の小・中学生のインターネットの利用率や携帯電話の所持率はどのように推移してきているのでしょうか。学校教育部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　インターネット依存とは、寝食を忘れてインターネットにのめり込んだり、インターネットへの接続をやめられないと感じたりするなど、インターネットに精神的に依存した状態であると認識しており、子供たちに限らず、情報化社会の大きな課題であると受けとめております。　平成27年11月の内閣府の調査では、小学生の61.3％、中学生の80.4％がインターネットを利用しているという現状が明らかになっております。また、本県が実施した調査では、インターネットの利用率は、小学校６年生では、昨年度では75.3％から77.9％に増加し、中学校２年生は84.8％から86.8％に増加しております。本市におきましても、小学校６年生は昨年度の73.0％から81.7％、中学校２年生は85.9％から88.0％となっております。　続きまして、携帯電話の所持率につきましては、本市の小学校６年生は52.9％から54.4％、中学校２年生では64.5％から65.6％と、いずれも増加しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　やはり、インターネット利用率、携帯電話所持率、ともに年々増加していることがわかりました。　それでは、教育委員会として、それぞれの学校に対して、先生が子供たちにパソコンや携帯電話などでのインターネットの使い方についてどのように指導するよう指示を出しているのか、お聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、各種の調査を通し市内の児童・生徒の実態を把握するとともに、小・中学校の教職員を対象にしました情報モラルに関する研修会を実施しております。その研修会の中では、インターネットを適切に使用しないことによる健康面への被害だけではなく、トラブルの原因となること、学力の低下を招くことを子供たちに理解させるよう指導しております。　子供たちには、道徳の時間や総合的な学習の時間、技術・家庭科を中心に、インターネットや携帯電話のよさだけではなく、課題につきましても、自分の身近なこととして考えさせる授業を行っております。また、確かな学力の向上を目指す学び創造プランの取り組みの一つとして、子供たちがゲームやインターネットなどを利用しない日を設けるノーメディアチャレンジを提示し、各家庭で実施するよう学校に指示しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　インターネットを適切に使用しないと、健康面への被害、あるいはトラブルの原因、学力の低下を引き起こすなど、心配があるということでしたが、それぞれどのような事例があったのか、特徴的な例をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　平成27年２月に文部科学省が発行しました小・中学生向けの新聞によりますと、インターネットを使ったコミュニケーションサイトでいい人の仮面をかぶった悪い人と知り合ってしまい、個人情報や写真を送ったり、直接会いに行ったりしたためにトラブルに巻き込まれた子供は、全国で年間1,000人を超えているとのことです。また、スマートフォンのゲームやインターネットにのめり込み、歩きながらや布団の中でも手放せない人がふえ、普通の生活を取り戻すまでにとても長い時間の努力を必要としている事例も見られます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今のような事例になってしまっては大変です。　市内で、自分の子供がネット依存になっているのではないかという内容の相談が学校にあると思うのですけれども、どのような内容があるのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　本市では、「子供がゲームばかりして困る」「うちの子は携帯電話を片時も手放せない」などの相談を受けることはございますが、重度のネット依存についての相談はございません。しかし、友達とのメールで問題が起きているなどの、ネットトラブルと言われている事例はふえてきております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　次に、家庭との連携でルールづくりをですけれども、情報化社会で、子供たちがパソコンや携帯電話を使用するのは当たり前になっています。その中で、子供たちがパソコンや携帯電話を適切に扱い、健全に育っていくためには、インターネットやメールなどの使い方について、子供たちと家庭と学校がともに考え、実践していくことが重要だと思いますが、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　今後、情報化はさらに進み、学校においては、望ましい情報活用能力を育成する教育の必要性が求められております。その中で、議員の御提示のとおり、子供たちのインターネットやメールなどの使い方について学校での指導を行うとともに、保護者会等を通して、今まで以上に家庭との連携を図ることが必要になってくると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ぜひお願いしたいわけですけれども、昨年の11月27日付け産経新聞に、東京都教育委員会では、ＳＮＳの利用で児童・生徒がトラブルや犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、１日の利用時間を決めるなどの「ＳＮＳ東京ルール」としてまとめ、学校や家庭での指導の指針を示したと出ておりました。同じく、昨年11月、江戸川区教育委員会では、各家庭に子供たちのネットやスマホのルールづくりをしてもらうための、「江戸川っ子家庭ルールづくり」と名づけた試みを始めています。これは、学校が利用指針を示すのではなく、各家庭にルールづくりを任せる試みで、全国的には珍しい試みということですが、これは大変参考になると思いました。　所沢市でも、独自に各家庭にインターネット利用のアンケートをとり、現状を把握して、家庭と連携して、各家庭に合わせたインターネットや携帯電話使用のルールをつくってもらい、実践してもらうということが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
   ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　家庭でのルールづくりは、学校と連携しながら、家庭ごとに、親と子で十分に話し合い、自主的・主体的にルールをつくることが大切であると考えます。先ほど申しましたノーメディアチャレンジの取り組みにおいては、チャレンジシートを配布し、子供たち一人ひとりが目標を立て、その振り返りを家の人と行うことで、家庭で話し合う機会を設けてきております。教育委員会といたしましては、このような取り組みをもとに、本市が実施しております児童・生徒継続実態調査の結果を家庭にも知らせ、子供たちがインターネットを適切に使用できるよう各家庭へ啓発するよう、今後も各学校に指示してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の項目、都市農業です。都市農業振興基本法とはということから入ります。　国は、都市農業について、都市の重要な産業と位置づけ、新たな法制面や税制上の検討を始めるため、都市農業振興基本法を昨年の４月に成立させました。　まず初めに、この法律をつくることになった目的について、産業経済部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　都市農業は、都市化の潮流の中にあっても、農業者や関係者の皆様の御努力により、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土環境の保全、農業体験の場の提供と、多様な機能を発揮してまいりました。しかしながら、市街化区域に指定された区域内の農地については、宅地化になることを前提として位置づけられ、主要な農業振興策も講じられることがありませんでした。このような状況を踏まえ、都市農業の継続的な安定を図り、都市農業の有する適正、かつ十分な機能の発揮を通じて良好な都市環境を形成することを目的とするものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　都市農業の安定的な継続と良好な都市環境の形成などということで、わかりました。　それでは、この法律の都市農業とはどのような定義なのか、所沢市の農業は都市農業に当たるのか、お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　都市農業とは、一般的に、市街化区域内農地とその周辺で営まれる農業と想定しております。所沢市にも市街化区域内農地や生産緑地などが存在することから、都市農業には当てはまるものと考えられます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　都市農業とは、市街化区域内の農地とその周辺で営まれる農業ということで、所沢市の農業も当てはまるということがわかりました。　そうすると、この法律に沿って施策を進めていくためには、どのような理念のもと、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　都市農業の振興に関する基本理念は、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、それから、都市農業の振興は、都市農業の有する多様な機能が発揮されることが都市の健全な発展に資するという認識のもと、農地とその他の土地が共存する良好な市街地形成に資するよう行われるべきこと、そして、幅広い国民の理解のもとに、地域の実情に即して、都市農業の振興に関する施策の推進が図られるべきことと示されております。　そこで、本市では、基本理念の実現に向け、新鮮で安全な農産物の供給や農業体験、交流活動の場の提供、心安らぐ緑地空間の確保など、農地の持つ多様な役割を活用し、農地の有効活用及び適正保全を図り、農地と宅地等が共存する良好な市街地の形成を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、都市農業振興基本計画の策定についてに入ります。　現在国では都市農業振興基本計画を策定中で、案という形である程度示されていると思います。その概要について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　都市農業振興基本計画（案）の概要につきましては、都市農業振興に関する新たな施策の方向性として、都市農業の安定的な継続を図るため、新規就農者を含む営農意欲を有する者、都市住民のニーズを捉えた事業を展開できる企業など、多様な担い手の確保が重要とされております。また、土地の確保として、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへとし、計画的に農地の保全を図るために土地利用計画制度のあり方を検討することとなっております。さらに、保全すべきとされた都市農地に対し、本格的な農業振興策が講じられるよう示されているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　わかりました。　今まで市街化区域内の生産緑地を選んでいる方々は、今は農業をやっていただいていると思うわけですけれども、持ち主本人がやらなくてはいけない状況になっていて、恐らくあと六、七年で30年の期間が来る時期にもなりますので、新たにこういうことが考えられてきたと理解しているわけです。　３月11日付けの日本農業新聞に「都市農業振興今こそ」と題した記事があったので、少しだけ読み上げます。「市街化区域で、農地の貸借にも税制の優遇が受けられれば、多様な担い手が就農する道が開ける。市民農園なども含め耕作を継続し、農地を次代につなげることができる」「社会的共通資本として、農地がしっかり守られれば、環境、防災、食育などの面で、地域住民もさまざまな恩恵が得られる。さらに、学校農園など授業で農業体験ができる機会も提供したい」。そういった内容が書かれていて、最後に「生産者、ＪＡ、行政などの役割は大きい」と結んでいます。　今後は、多分そういったことで、市街化区域内の農地を、環境、防災、食育といったいろいろな面から、できるだけ残せるところを残していこうという考え方になってきているのだと思いますけれども、ぜひとも、そういったことを進めてほしいと思うわけです。　都市農業振興基本法第10条で、地方計画を定めるよう努めなければならないと記載されております。この地方計画の策定に向けてどのように進めていこうと考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　地方計画の策定につきましては、策定の期限が定められているわけではございませんけれども、都市農業の振興を図る上で、地域の実情に応じて取り組みが進められることが必要とされております。このことから、市といたしましては、今後策定される国の基本計画とこれに関連する施策との連携も視野に入れていくためにも、まずは、国、埼玉県の動向につきまして注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　生産者、ＪＡと連携して進めていただいて、所沢に合ったよいものを策定してほしいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　22番議員の一般質問は終わりました。　次に、５番　城下師子議員　　　　　〔５番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（城下師子議員）　皆さん、こんにちは。　日本共産党の城下師子です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　通告に従いまして一般質問を行いますが、その他の項はございません。それと、政治姿勢の３つ目を「東部クリーンセンター灰溶融施設の廃止方針と所沢市一般廃棄物処理基本計画との整合性と焼却施設管理のあり方　課題とその後」に訂正します。もう一つ、精神障害者の支援のところで「アウトリーチ支援事業」とありますけれども、これを「精神障害者支援の課題」に変更しますので、よろしくお願いします。　それでは、質問します。　まず、政治姿勢からです。　高層マンション火災から見えた危機管理体制の課題と対応はということで、市内の31階建て高層マンションの火災では、約200人もの方が避難するという、これまでの火災では想定できないことが起こりました。先日も大石議員が当日の流れを詳細にお話ししていましたけれども、埼玉西部消防組合として、広域消防になり、都市型火災の高層マンションでの消火は、現場対応した消防職員にとっても大変だったと思います。さまざまな要因はあったにせよ、市民の生命、財産を守るために、今回の教訓を今後どのように生かしていくのかが大変重要だと思っています。　質問の１点目ですけれども、所沢市初の高層マンション、フォーラスタワー火災から、全庁的な危機管理をつかさどる所管としてはどのような教訓が出されているのか、危機管理監に御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　フォーラスタワーの火災からの教訓ということでございますけれども、同火災におきましては、市の福祉部、市民部、危機管理課、所沢市消防団、所沢青年会議所、所沢市社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、関係機関が連携いたしまして避難された住民の対応に当りましたが、非常時の初動期における連絡体制を確立するため、関係部署の間で緊急連絡先等、情報伝達経路等を再確認しておく必要があると認識したところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　当日は、関係課の部長方もすぐに対応してくださったということで、想定外の火災の規模ということでは、それぞれの担当課が一生懸命対応されたと思いますが、やはり、何があっても市民の命を守るというところでの危機管理体制というのは、日ごろから備えていく必要があると思います。この点につきましては、今後それぞれの所管課から課題等も出されてくると思いますので、危機管理課として、その辺の流れをしっかりと次につなげていくということが大事だと思っています。　２点目ですが、私たちは議員ですけれども、実は、マスコミ報道でしか情報を得られていないのです。消火活動のミスがあったという新聞報道がございました。賠償責任については今後どのようになっていくのかということでは、市民の方々からも、所沢市にどのような影響があるのかという質問も実際に寄せられております。今後、当市の広域消防への分担金にはどのような影響が出てくるのか、この点について御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　埼玉西部消防組合に確認をいたしましたところ、今回の水損等の補償につきましては、全て組合が加入する消防業務賠償責任保険で対応するため、最終的には、本市の負担が増となるような影響はないとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　保険で対応するので、それぞれの構成市の分担金には影響がないという答弁でしたけれども、やはり、そういった経緯も、私たちはきちんと知っていくべきではないかと思うわけです。　情報のあり方になるのですが、市の危機管理の視点からも、所沢市内で起きた最初の高層マンション火災ですので、初めてのことでもあったわけなので、これからいろいろな課題も出てくると思いますけれども、そういった部分も、きちんと所沢市議会に対しての情報提供も必要と考えますが、その点については、担当課としてはどのような見解をお持ちでしょうか。御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　今回の火災についての所沢市議会への情報提供はとのことでございますけれども、議会に上げるべき事案につきましては、基本的には、その都度報告を上げるものと考えておりますが、本件はそれに当らないと判断したところでございます。なお、消防組合からは、平成28年第１回埼玉西部消防組合議会定例会の冒頭におきまして、報告を申し上げたと聞いております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　今の危機管理監の御答弁ですと、市議会への情報提供には当らないという判断をされたようですが、広域消防があったとしても、それぞれの構成市の中で、しかも議会の議決を経て分担金を出すわけです。それをもとに消防活動もされているわけなので、やはり、消防議会での報告があったからそれでよしではなく、それぞれの議員は、市民からそういった部分の問い合わせ等もあるわけですから、情報のあり方については、ぜひ検討していただきたいと思います。　市長にお尋ねしたいのですが、市長も当日現場にいらっしゃったということで、住民の皆さんの避難の状況なども見ていらっしゃると思うのですが、所沢市長として、初の高層マンション火災を受けて、何を教訓にしたのでしょうか。この点を御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今回の火事は、火事自体は大きいものではありません。ただ、その上階の方々が避難をされたというところで、避難者の方々をどうするかということで、市の福祉部が動いたり、まちづくりセンターを中心に動いたりしました。　そこで感じたことは、やはり、非常事態においては、誰が現場のリーダーとなり、誰が声をかけ、誰が動くのかということをはっきりさせて、それを徹底していかないと、いろいろな声が出るとまとまらなくなってしまうので、そこら辺を自覚していかなくてはいけないと感じたところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　非常時に、誰が判断するかが重要ではないかという答弁だったと思いますけれども、まさに、そこは市長の教訓とした部分もあると思います。　所沢市が単独消防から広域消防になって、地元で実施している日常の消防訓練、例えば、マンション管理組合や自治会でやっている消防訓練には、それぞれの地域の消防職員の方が来て指導をいただくのですけれども、市民の方からは、なかなか情報が得にくい、見えづらいという声も出ています。今回の新聞報道でも、10階以上の消火作業は初めてだったということも報道されている中で、ホースのつなぎ目が間違っていたということで、地下のトランクルームに水が行ってしまって、そのため損害賠償も生じているということでは、やはり、日々の消防訓練に対する部分というのが、単独消防から広域消防になったことで影響が出てきているのかなと、そういうことを感じていらっしゃる市民の方もいらっしゃいます。　そういう中で、例えば、日常の消防訓練のあり方です。単独消防のときには消火栓の調査も年４回やっていたそうですが、これが年２回に削減されたとか、荒幡では火災でお子さんが命を落としてしまったということもある中で、やはり、初めての経験だから大変だったということではなく、どういう火災、災害であっても対応できるような日々の訓練を拡充していかなければいけないと思うのです。所沢市で起きた今回の高層マンション火災については、市長としても、所沢市の首長で、広域消防の管理者でもございますので、こういった消防訓練の拡充というところでは声を上げていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今伺っていると、その内容は完全に消防組合議会で論ずべきことでありますので、私も言おうと思えば言えますけれども、ここでは控えておきます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　今は所沢市長として座っていらっしゃるので、今回の火災は、所沢市内で、しかも旧町地域で起きた火災です。ですから、消火に対する日々の取り組みというのは、市長御自身も感じているのではないかと思います。その辺の思いを率直にお話ししていただければいいことであって、何も控えることではないと思っています。その辺はいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　何のために消防議会があって、何のために所沢市から議員選出されていて、そして、火事が起こった２日後に消防議会があったわけで、緊急質問でも何でもできるわけですから。そういう点で言うと、市長だから何でも、それは気持ちは言えるかもしれませんけれども、しかし、後ろに控えている消防署員がいるかというと、誰もいないわけです。今の内容は、訓練の内容ということですので、私がこの場でお話しすべきものではないと思っております。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私は、別に、市長がこの議場で訓練を拡充しますという答弁をしてくださいとは言っていないんですよ。そういう現実が、今、所沢市では消防行政の中でもこういうことが課題として出てきているので、これをきちんと伝えてくださいということを言っているわけで、どういうふうにやるかやらないかというのは消防議会でやることなので、それをぜひ伝えてほしいという思いで質問をしましたので、市長がそういうお考えだということが、今の答弁でよくわかりましたので、次の質問にまいります。　次は、公共施設等総合管理計画と旧庁舎跡地利用の方向性について質問いたします。　所沢市の今後10年間の公共施設のあり方を示す所沢市公共施設等総合管理計画、まだ素案の段階ですけれども、そろそろ決定されようとしています。私も、このことで質問をするのは３回目です。ことしはパブリックコメントも行われておりますし、昨年10月には、市民参加で市の仕事を考えるというところで、これが提案されて、市民から御要望も出されておりました。これは、国が示す公共施設の縮小・廃止ではなく、自治体独自の地域性も生かし、地域コミュニティの拠点となる公共施設のあり方を住民とともに考え、そして具体化するチャンスにもなると思っています。　まず１点目ですが、今回決定される所沢市公共施設等総合管理計画の目指す施設の集約化・複合化は、地域の特性にどのように対応するのでしょうか、御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　施設の集約化・複合化に向けては、施設の費用対効果だけではなく、施設の利用状況や維持管理費用などに加え、地域における必要性や施設価値の向上、自治体間での共同利用などにつきましても総合的に検討しながら、地域の特性に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私は、過去の２回の質問の中でも、それぞれ地域の特性、例えば、農業が盛んな地域、中心市街地、住民地域といった特性、それから、高齢化率などといったところもきちんと加味していく必要性があるということは指摘してきたと思うのですけれども、そういうところはきちんと配慮していただきたいと思うのです。　中身に入っていきます。施設の種類別の管理に関する基本的な方針はどのように具体化しようとしているのでしょうか。この素案を見ますと、学校、幼稚園、保育園といった施設ごとにそれぞれの方針が出されているのですが、その辺の基本的な方針はどのように具体化しようとしているのでしょうか。お願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　この計画策定後は、本計画で示しました方針や考え方に基づいて公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めていくことになりますが、各施設等の所管部署におきましては、必要に応じて既存計画の見直しや個別施設計画の策定などを行って、その具体化を図っていくものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　今それぞれの担当課が持っている既存の計画の見直しや、新たな計画を策定するということでしたので、そうなると、いろいろな計画の見直しも入ってくる可能性は十分にあるわけですね。　例えば、この９ページに住宅政策があります。公営住宅の部分では、施設の必要性については市民ニーズの変化、財政状況を考慮し、入居者の状況に応じ総合的に検討するとか、集約化・複合化を検討しますというようなことが入っています。例えば、高齢者の貧困が４人に１人という現状もある中で、高齢者の破産がふえているという現状もあります。そういう意味では、こうした個別の方針に対しての福祉的視点というのが、この中からはなかなか読み取れないのです。その辺をどのように考えているのかが１つ。　それから、清掃行政では、26ページの東西クリーンセンターの中では、施設の集約化・複合化等に併せて、市を超えた一般廃棄物処理の広域化についても、経済性、効率性及び公平性を確保しながら検討しますと書いてあります。所沢市一般廃棄物処理基本計画がありますが、そうした計画との整合性です。それから、市が目指すべき方向性というのは、ごみの減量・資源化で、焼却施設を減らして、廃止していくことこそが、今持っている市の計画と整合性がとれると思うのですが、今回の公共施設等総合管理計画に位置づけられた、まさに広域化、道州制までつながるような、そういうところの部分がぽんと出てきていることがどうなのかなと思うのですが、経営企画部長、その辺はいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　まず、１点目の公営住宅の関係の福祉的視点でございますが、所沢市公共施設等総合管理計画の素案の中でも「入居者の状況に応じて」という１節がございます。これは、当然そういった視点もあると考えてございます。　もう１点、東西クリーンセンターの広域化ということでございますが、やはり、清掃施設を維持していく、あるいは更新するにしても、地元の理解というのはなかなか大変なものでございます。そういった観点もありますし、これから人口が減っていくということが想定されますので、そういった中では、厳しい財政状況がさらに厳しい状況になる。施設の更新費用は、清掃施設では多額な費用がかかることが予想されますから、そういったときには、そういった視点も、例えば、隣の市など広域でといったことも考える必要があるだろうということで、このような記載をしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　旧庁舎跡地利用については、今議会でも複数の議員が質問されておりました。今回の素案の中にはきちんと旧庁舎のことも位置づけていただきまして、今までなかったものが入って、公共施設としてちゃんと位置づけてくれたということは、一歩前進かと思っていますけれども、その次は、今月中に報告書が出てくるということで、それを見て今後の方向性を決めていくという答弁もございました。　市長にお聞きしたいのですが、あそこは市民の大事な拠点でもあるし、場所的にも、人の流れも、中心地ということでは、防災の面でも、地域活性化の面でも、大変重要な場所になっていると思います。ですから、跡地利用については、安易な売却ではなく、そういった視点をきちんと位置づけて、市もそれなりの方針を持って、報告書を見ていただいて方向性を出すべきだと思うのですが、その辺の市長の見解をお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　旧庁舎跡地の活用というのは、旧町地区の今後を占う鍵になると思います。所沢駅西口のまちづくりが始まり、そして、今回議会でも御指摘があったプロペ通りや東町の若者たちが工夫して街をつくっている、そのような部分。そして、西所沢駅改札口ができる。そうした中で、航空公園駅、西所沢駅、所沢駅と囲まれた、広く言えば旧町地区になりますが、この部分の中で、ある意味、今、中心市街地が活性化できていない。　まちづくりに商店が必死になって頑張っているのはなぜかというと、やはり、旧庁舎は、前は役所だったんです。そこで働く人たちがたくさんいて、そこで昼御飯を食べる人がいっぱいいて、そこで麻雀をしたり、飲む人がいっぱいいてというところだったのが、引っ越してしまったからです。現在、旧庁舎として決まった施設が入っておりますけれども、それでは足りないということです。かといって、中心市街地の人たちみんなで、地権者が額を寄せ合って、何とか活性化しよう、そして、商店も、銀座通りは所沢の顔だというので、しっかいやっていこうということで考えて、１階は商店にして、上は人が住んでいるわけですけれども、それが見えないように屋根をせり出させたり、いろいろな工夫をされたわけですけれども、ふと見たときに、残念ながら、住む人がたくさんいても、そこの商店を利用する人がいないということが、何となく証明されてきたのだと思います。　ですので、中心市街地については、旧町地区の、そこで働く場、そこで学ぶ場など、とにかく、住む場ではなく、できる限りそこに人が集まってくるようなものを誘致していくことが、きっと、所沢の旧町にとって、そして所沢市にとってプラスになると考えております。　安易な売却はしないですよねということでありますけれども、もちろん、14日に３番議員に担当部長がお答えしましたとおりでありまして、焦って売ってしまうとか、そんなことはありません。もう一度申し上げますと、地域の活性化がメーン、そして、もちろん、お話のあった防災など、さまざまな観点から有効活用策を検討していくつもりです。　以上です。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　所沢市公共施設等総合管理計画にここがきちんと位置づけられたということでは、所沢の人の流れをあの地域でどうつくっていくかということも、この間、議会の中でもお話しをしまして、部長も流れもきちんと加味していきたいという答弁もあったのですが、やはり、旧町地域ですから、そこに住んでいる人たちもいらっしゃるので、既にアンケートもとっていらっしゃるのですが、その地域の方たちだけのものではなく、所沢市民の大きな財産にもなるし、ひいてはまちづくりにも大変大きく影響する部分なので、そこはしっかりと市の方針、それから、市民のためにここがどう活用できるのかということを、市民の声も聞きながら進めていただきたいと思います。　所沢市公共施設等総合管理計画のことで１つお聞きしたいのですが、以前、私の質問で学校施設の統廃合について聞いたら、市長は、私が市長をやっている間は統廃合はしませんと答弁していたのですけれども、今回の素案の中では「地域の実情を踏まえながら検討の基準を作成します」と書いてあるんです。ということは、統廃合に向けて基準をつくっていくのかと捉えてしまったんですが、これはどのような位置づけになるのでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私も、選挙で受かるか受からないかわかりませんので、私としてはそういう気持ちでいるということです。しかし、もっと広い観点から考えたときには、ウイングをしっかり広げて検討しなければいけないということで、そちらにはそのように書いてあったのだと思いますけれども、私はそう思っています。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　学校施設というのは、その地域のコミュニティの核になるところですから、安易な統廃合というのは絶対あってはいけないと思っているのですが、ここにこのように書いてきているので、その辺がとても気になりました。今後いろいろ動きが出てくると思いますが、そういったところも見ながら、引き続き質問したいと思います。　市長、先ほどの旧庁舎の活用についてですけれども、そうすると、この方針については、いつごろまでに決定するおつもりなのでしょうか。所沢市も、所沢駅西口もあれば、３つのエリアの開発の予定もあるということで、計画がいっぱいありますよね。旧町地域の開発も今後控えてくるわけです。その辺は、いつごろをめどに進めようとされているのでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　やはり、いいものでない限りは、安易に決定するべきではないと思っています。タイミングとか、いろいろなものがありますので、私としては、いつごろというのは何もないのですけれども、担当部長に答弁させます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　平成27年度に調査委託の活用案の報告を受けまして、その点を参考にして、28年度以降に活用案を検討してまいります。その決定に当たっては、今の市長の答弁にもありましたが、特に期限を設けているわけではありませんが、その中で、何度かこの議場でも発言しておりますように、安易な目先の利益にとらわれず、最も効果的な活用方法を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　では、次にまいります。　東部クリーンセンターの灰溶融施設の廃止方針と所沢市一般廃棄物処理基本計画との整合性と焼却施設管理のあり方、課題とその後です。　昨年10月に所沢市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。今後15年間の廃棄物処理を推進するための基本方針になります。廃棄物の排出を抑制するためには、安易なごみの有料化ではなく、住民、事業者、市が一体となり、さらに減量・資源化を推進することが、環境にも配慮し、ひいては市の財政にも大きく貢献すると思っています。　まず１点目ですが、ストックマネジメントの課題であった灰溶融施設の廃止方針が示されました。昨年10月に策定された所沢市一般廃棄物処理基本計画の中には、施策体系の中で、効率的かつ適正なごみ処理体制の構築ということで、施策３に位置づけられています。この計画は市民参加で改定しているものなので、10月に方針が変更されたということでは、その辺の整合性はどのようにされるのでしょうか。御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成26年度、27年度で検討を重ねまして、昨年10月に改定案をつくりました。その後、灰溶融施設につきましても、廃止の方針ということで示したわけでございます。これは基本計画の改定２カ月後の11月下旬になったことでございましたけれども、整合性といたしましては、確かに、基本計画の重点施策の中の一つ、適正な維持管理、処理施設の計画的整備の中に入っていることでございますから、廃止ということも、その中で進めていくということで考えてきたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　灰溶融炉の廃止というのは、私たちも議会でもずっと提案してきていましたし、なかなか資源化に回らないということで、担当課も苦労されていました。国が、焼却施設をつくるときにこれをセットでつくれば補助金も多かったということで、自治体も泣く泣く受けたという経緯もあるのは、私も十分承知いたしております。　それで、灰溶融施設廃止後の処理等、今後の課題はどのようなことがあるのでしょうか。また、当初、延命化工事をするときに、多分この部分の費用も積算されていると思うのですけれども、その辺の工事費用はどれぐらいみていたのでしょうか、御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今回灰溶融炉を廃止することを判断した理由といたしましては、東日本大震災後の社会情勢の変化、国の方針も灰溶融炉の廃止に対して対応方針も緩和されたこと、あと、民間での焼却灰の安定的な資源化が図れるようになったということも一つのきっかけで、このような方針になったわけでございます。このことから、廃止後の焼却灰の処理につきましても、複数の民間企業によるセメントの原料化、砂化などの資源化も進めることで、調整は図っていきたいと考えているところでございます。　いずれにしても、資源化するに当たっては、安定的な処理を継続するために複数の再資源化業者の確保をする必要もあり、また、資源化における費用対効果や灰の排出に関する設備の新たな整備なども行う必要があると認識しているところでございます。実際に、灰溶融施設をそのまま長寿命化の中で施設更新していくとしたら、およそ11億円の経費がかかっていただろうと考えておりました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　先ほどの廃止方針については、所沢市一般廃棄物処理基本計画との整合性で改定されて２カ月後に方針が変わったわけですが、そうすると、そこに参加していた市民の方々も、廃止はいいのだけれども、では、私たちの意見というのはどこで反映されるのだろうという声も直接お聞きしましたので、そういった手続的な部分がどのようになっていくのかお聞きしたいと思うんですが、再度御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　計画に携わっていただきました所沢市廃棄物減量等推進審議会の委員の皆様には、今回の改定後にこのような形で廃止ということになったわけでございますけれども、来年度、審議会の予算等をとっておりませんので、こちらとしましては、何らかの方法で文書等、それから、資源循環推進課で事務局をやっておりましたので、そちらでお邪魔させていただいて、詳しく丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　改定されて、ある程度時間がたって方針が変わりましたというならまだ納得もいくのかと思いますけれども、改定されて２カ月後ということで、多分当初予算との絡みもあったのかとは思うのですが、そこは、やはり、審議委員には丁寧に説明するなり、どういう方法がいいかは担当で検討していただきたいと思います。　２点目ですが、東部クリーンセンターの長期包括委託も検討されています。大規模修繕もこれから計画をされていくわけですが、そうすると、長期包括委託と大規模修繕の延命化工事というのは、一体として委託を考えていらっしゃるのでしょうか、それとも別々の委託として考えていらっしゃるのでしょうか、御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　長期包括委託と延命化工事につきましては、同じ時期に発注してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　先日、建設環境常任委員会で委員長も報告されておりましたけれども、千葉県浦安市にこのことで視察に行ってきたんです。浦安市は、事業者選定で参加した事業者は焼却炉を建設した荏原環境プラント株式会社１社のみで、そこが受託したそうです。いろいろやりとりをする中で、ここは長期包括で10年委託していますけれども、毎年度の収支のチェック体制が明確にされていなかったんです。　長期に委託をするとなると、やはり、市としても、議会としても、チェック体制の明確化というのは大変必要になってくると思うのですが、そういった部分での透明性の担保はどのように考えていかれるおつもりなのでしょうか。この点について御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　運営に係る費用の内容などの内訳につきましては把握してあるものと考えておりますけれども、包括委託につきましては、民間の創意工夫により、施設運営全体の効率性、経費の削減を図る委託方式でございまして、企業の収支チェックという形ではなく、受注者の裁量に任せていただく方式でございますので、その点のチェックにつきましては、こちらで万全にやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　最後のほうがよく聞き取れなかったのですけれども、まさにその部分が大事で、透明性をどうするのかということなんです。民間のノウハウに任せるというのは、やはり、全てお任せではだめですし、相当な額になると思うんです。長寿命化も100億円かかると言っているわけですし、今、運転管理も年間二十数億円かかっているわけなので、そういったところの透明性を、市がどう仕組みをつくっていくかということがすごく重要なので、部長、その辺はどうでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　そのあたりは、長期包括委託を今後どういうふうにやっていくかという方針の検討の中で、さらに詳しく検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ、よろしくお願いします。　それでは、次にまいります。　所沢駅東口ロータリーの安全対策についてです。　所沢駅東口開発に伴うロータリーのバリアフリー対策についてですけれども、所沢駅東口の開発計画が西武鉄道株式会社から示されました。市民の皆さんから、ロータリーのバリアフリー化をやってほしいという声や、トイレの設置についても、以前議会の一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、先月の西武鉄道の東口開発の説明会では、トイレについては商業施設の中に設置されるという説明がございましたけれども、ロータリーのバリアフリー化については説明がありませんでした。先日の一般質問で、市としてもバリアフリー化について西武鉄道と協議をしていくという御答弁だったのですが、早期の実施を求めるべきと考えますが、まず、市の見解を御答弁願います。
   ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　所沢駅東口ロータリーのバリアフリー化につきましては、先日、９番議員の御質問にお答えしましたとおり、車道と歩道の段差を解消するスロープ整備を計画しており、現在、西武鉄道株式会社を含め、関係機関と協議を行っているところでございます。　御質問の所沢駅東口ロータリーのバリアフリー化の実施時期の関係でございますけれども、車道と歩道の段差を解消するスロープ整備につきましては、関係機関との協議が調った後に、できるだけ早く実施したいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひお願いしたいと思います。私も、バリアフリーの必要性を今実感していまして、ほんのちょっとの段差でも本当に苦労するということを感じていますし、一日も早いバリアフリー化を求める声は大きくなっています。所沢市の交通バリアフリー基本構想の中にもこの部分は位置づけられていますので、お願いします。　お聞きしましたところ、西武鉄道株式会社が所有しているロータリーの駅側の部分というのは、公衆用の道路ということで非課税扱いにされているらしいです。固定資産税の出し方を教えてもらったら、通常で課税されれば年間510万円を固定資産税として市がもらわなければいけないらしいですけれども、公衆用道路という位置づけで非課税扱いにされているということでは、バリアフリー工事の費用負担の部分については、市としてはどのような考えで協議に臨んでいらっしゃるのですか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　所沢駅東口ロータリーの維持管理に関する費用ということになろうかと思いますが、本市と西武鉄道株式会社の間で締結しております所沢駅東口駅前広場造成等管理運営に関する協定により、基本的には土地の所有区分に応じて負担することとしておりますが、実際の整備を行う際の費用負担につきましては、協議をして決定することとしております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ、その辺の協議の結果等も教えていただければと思います。　次にまいります。　精神障害者支援の課題についてです。　精神障害者支援の課題とアクトの方向性についてですが、障害があっても住みなれた地域で生活したいとの思いは、当事者や家族の切実な願いであります。市長は、今回の施政方針の中で、私たちやほかの議員も提案しております、障害者差別解消条例の制定の検討に入られると述べられておりました。当事者参加のもとで、行政や議会も一緒になって、障害者を支援する施策の拡充や環境整備を早急に進めていかなくてはならないと考えています。　質問の１点目ですけれども、精神障害者が住みなれた地域で安心して自立できるためには、医療的支援と併せた生活支援も必要です。生活支援や就労支援まで広げたアクト事業への可能性について、健康推進部長の見解をお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　議員も御承知のように、本市では、昨年10月から、重い精神障害者の方が地域で自立できるように、精神科医師や看護師を含めた多職種による精神障害者アウトリーチ支援事業を展開しています。　精神障害者アウトリーチ支援事業とアクト事業との違いですけれども、アクト事業では、精神科医師が常勤であったり、期限のないサービス提供が行われることを特徴としているもので、主に、民間の精神科医療機関やクリニックで実施されているものです。一方、本市の精神障害者アウトリーチ支援事業は、精神科医師が非常勤であったり、支援方法を３カ月から半年程度で見直しながら、必要な支援を継続していくこととしています。　支援の方法につきましては、本市の精神障害者アウトリーチ支援事業もアクト事業も同様のもので、御本人の希望に寄り添って、その方の状態に応じた支援計画を作成しながら、医療機関の受診が必要な方には受診の同行や服薬に関する支援、それから、食事の支援が必要な方には、買い物や調理などの生活支援を障害福祉サービス事業所と協力して支援を行っています。さらに、御本人の病状が安定していて、就労を希望されるような場合には、就労支援事業所と協力しながら、御本人に適した就労環境が整っている事業所を御案内することも想定しているものです。　このように、本市の精神障害者アウトリーチ支援事業とアクト事業では、精神科医師の常勤、非常勤の違いはあるものの、ほぼ同様の支援事業と言える内容となっているものです。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　先ほども言いましたように、医療的支援が大変比重が重いので、これは本当に欠かすことのできない部分なのですけれども、その方たちが地域で生活をしていくとなると、やはり、住むところ、それから、住むためには収入がなければいけないというところでは、就労にもつながってくるわけです。　今所沢市が行っている支援は、生活支援や就労支援にもつなげているということですが、やはり、精神障害のある家族を抱えている方たちは、すぐに相談窓口につながらないんです。数年自分たちで抱えていて、それでどうにもならなくなって相談をする、あるいは知り合いの方がつなげていく、そのようなケースもあります。所沢市では、地域包括支援センターでも精神障害者の相談に対応されています。就労については就労支援の担当課がやっているということでは、そういったところをつなげていくようなことも大変重要になってくると思います。　２つ目の質問ですが、当事者支援と併せて、家族が抱える問題への支援も非常に重要だということは、全国精神障害者家族会連合会の方たちも声を上げているので、所沢市としても関係機関と連携したネットワークの構築というのは大変重要だと思うのですが、その辺についての考えをお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　精神障害に関する支援につきましては、当事者への支援だけではなく、その方の御家族の支援も重要ですので、関係する医療や保健、福祉の機関とネットワークを構築して支援をしていくことが必要だと思っております。このため、現在、精神障害者アウトリーチ支援事業を進めながら、関係機関との協力体制を整えているところです。また、今後におきましては、保健センター健康管理課こころの健康支援室で実施しています精神保健福祉担当者連絡会議や医療・保健・福祉の関係機関による連絡会議などにも本市のアウトリーチ支援チームを参加させながら、ネットワーク構築に向けた取り組みをさらに強固にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ、そういった部分のネットワーク化もお願いしたいと思います。　次にまいります。　子育て支援で、児童虐待の早期発見・早期対応に向けた更なる取り組みについてです。　子どもの人権、生存権をめぐって、児童虐待が増加するもとで、第一義的な相談機関に市町村が位置づけられています。児童相談所は208カ所、児童福祉士も一定ふえましたけれども、虐待対応件数が2014年度の速報値で８万8,931件と、受け入れ側の体制が追いついていないのが現状です。市町村の虐待対応実施体制も、児童相談員は非常勤職員の割合が多く、夜間などの家庭訪問には同行できないようです。緊急時の一時保護所も、現在は空き待ち、そして、入所しても子供たちは学校に通うことができず、教育を受ける機会も制限されています。　国も増加する児童虐待への対応を検討していますが、虐待の背景にある親のワーキングプアの増大、社会保障によるセーフティネットの脆弱さ、保育園や学童に入れないなど、親世代の労働環境や社会保障の拡充を図ることも重要な課題の一つにもなっています。　まず、増加する児童虐待に対応する側の職員体制のさらなる拡充が必要だと考えます。早期発見・早期対応のためにも、常勤の児童福祉士など、専門職員の拡充をすべきと考えますが、こども未来部長の御見解をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　児童虐待に対応を行っておりますこども支援課こども相談センターの職員体制でございますけれども、現在、正規職員が５人、非常勤特別職員、家庭児童相談員でございますけれども、６人の計11人を配置しているところでございます。正規職員５人のうち２人は専門職の保健師でございます。また、家庭児童相談員につきましては、社会福祉士、保育士等の資格を有しており、児童虐待をはじめとするさまざまな相談に対応しているところでございます。　また、議員御案内の専門性というところでございますけれども、現在も、職員につきましては、国や埼玉県が主催する児童虐待対応の専門研修に、機会を捉えて積極的に参加しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私も資料をいただきました。児童虐待というのが社会問題化される中で、所沢市の児童虐待防止ネットワークができたのが、2000年９月議会の補正予算で委員報酬として21万円が計上されて、当時、県内では12市町が実施をしているということで、児童虐待防止ネットワークがスタートしました。私も、議員になって最初の年に、虐待問題があったということで、当時の甲賀保健福祉部長に質問をしました。そういう意味では、所沢市は、比較的早くこの問題を取り上げて、設置もしてきたと思っています。　ただ、資料を見ましたけれども、児童相談の虐待の件数が、過去５年間で、新規相談と継続相談を合わせて多いときで約1,400件、少ないときで約1,100件です。職員１人当たりが対応されている件数が約50件から約70件。そういう意味では、部長も答弁されましたように、職員がいるということですが、専門性の職員が保健師２人だけでは、対応し切れないのではないかと思います。そういう意味では、国もしっかりやっていっていただきたいです。　２つ目の質問ですけれども、虐待の背景にある複雑・多様化している課題解決に柔軟に対応するため、個別ケース会議をやっていらっしゃると思いますけれども、その辺の拡充も必要になってくるのではないかと思うのですが、見解について御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、児童虐待の対応におきましては、単独の機関のみでの対応には限界がございますので、関係機関での一致した支援方針に基づく密な連携体制が求められているところでございます。こうしたことから、個々のケースについて情報共有、あるいは支援方針及び役割分担を検討する個別ケース会議については、非常に重要であると考えているところでございます。今後も、ケース対応をする中で、状況が変化した場合など、的確に捉えて、柔軟に開催してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。ぜひお願いします。　緊急保護を担う一時保護所の環境改善と専門職員の確保については、国も虐待を防止するためにいろいろ検討しているみたいですが、どうも、権限を自治体に移管して、市の負担はふえていくような動きもあるんです。そういう意味では、専門職員というのは大変重要ですので、その辺の財政措置をしっかりと国に求めていくことも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。部長、御答弁願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　市が行う業務の中で、国に対する要望や意見につきましては、今後も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　所沢も市役所のすぐ近くに児童相談所があるのですけれども、国は、児童相談所に警察官を配置しています。2015年４月の時点では、現役・ＯＢ警察官が176人ということですが、配置されていることで、親と親権者といった部分でのスムーズな子供の養育という視点、虐待に行かないという視点での話し合いというのが、警察が入ることで対立構造を強化してしまうということもあって、当然、必要なときには警察官の立ち会いというのは必要ですが、やはり、虐待をしてしまった親へのきめ細かい支援というのも必要になってくると思いますので、そういったことも、市としてもきちんと配慮し、専門職員の配置、早期発見・早期対応という視点を十分に配慮していただきながら、今後も対応していっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　５番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行副議長　市政に対する一般質問続けます。　それでは、19番　入沢　豊議員　　　　　〔１９番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（入沢豊議員）　皆様こんにちは。　自由民主党・無所属の会の入沢　豊です。　通告書の３番目の貧困者対策は取り止めとさせていただきます。その他についてはございません。順番どおりに質問をしてまいります。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、地域包括ケアの推進についてであります。　３月１日、最高裁は認知症の高齢者が徘回中に列車にはねられて死亡した事故に関する訴訟について、二審の判決を破棄し、介護者である家族の監督義務を認定しない判決を下しました。　所沢市におきましても、認知症高齢者が増加していくことが予想されておりますけれども、藤本市長の公約でもあります地域包括ケアの推進に当たって、公助とされる市の一般的な福祉サービス、共助とされる介護保険サービス、互助とされる地域で認知症高齢者を見守る取り組みが非常に重要と考えますけれども、市としてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　認知症高齢者を地域で見守る取り組みにつきましては、市民の皆様の日常生活や警察、消防、自治会・町内会、民生委員、地域包括支援センター、また、新聞販売店、配食事業者等の協力事業所の事業活動の中で見守りをするネットワーク「トコろんみまもりネット」による取り組みを進めております。平成20年９月の開始時には106事業所であった協力事業所数も、現在では526事業所と大きく増加いたしており、市内の事業者の方々からも御協力をいただいているところでございます。　また、三ケ島地区で２回行われた認知症高齢者の徘回模擬訓練などのように、地域の方が中心となって、地域独自の取り組みも始まっております。今後も市民、事業者等の協力をいただき、認知症の方が住み続けられる地域づくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　三ケ島地区で行われた徘回模擬訓練は、非常におもしろい取り組みだと思いますので、ほかの地域でも広がっていただきたいと思います。　本人や家族の方が、できる限りすみなれた家で在宅介護を続けたいという思いに応えていくことも、地域包括ケアの推進には重要でありますけれども、単身高齢者や介護者も高齢者の場合、そうはいっても、在宅で介護を続けられないというのも現実であります。政府が進めております１億総活躍社会の実現に向けた取り組みには、都市部を中心とした在宅・施設サービス等の整備の加速化も位置づけられております。　そこで、所沢市におきましても、在宅医療・介護への支援、そして、高齢者福祉施設の整備計画とのバランスについてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成26年度に実施いたしました所沢市高齢者福祉介護実態調査では、在宅介護を受けている高齢者の８割以上が医療機関に通院していると回答しており、在宅で安心して暮らして行ける地域包括ケアシステムは、これまで以上に医療と介護の連携が重要となります。　所沢市医師会では、医療機関やケアマネジャーなどからの相談に対応できるよう、平成27年10月より在宅医療相談窓口が設置されたところでもございます。また、同調査では、多くの方が在宅での介護を希望される一方で、約３割の方から、家族の状況や居宅の構造上の理由から、自宅で介護を続けていくことが難しいとの回答もございました。　このようなことから、第６期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、在宅での介護を続けていける取り組みといたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などのサービスの提供に努めますとともに、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム等、高齢者向けの居住施設や認知症グループホームの整備を進めております。いずれにいたしましても、介護が必要になった状況はさまざまでございますので、地域包括支援センターを中心に、高齢者が尊厳のある生活が続けられるよう、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　特別養護老人ホームとか有料老人ホームの整備を今後行っていくということですので、ぜひとも充実を図っていただきたいと思います。　次に、上山口の環境・観光に関してです。　上山口地区のある方から、最近特にアジア系の国からの観光客がふえている。近くにトイレがないので、所構わず、マナーが悪くて困っている、ごみを捨てる方もいるという話を聞きました。このような、外国人観光客が上山口にふえているという話を市として認識しているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答えいたします。　上山口地区の状況につきましては、市としては把握しておりませんけれども、外国人観光客につきましては、トトロの関連で、三ケ島にありますクロスケの家を訪れる外国人の方が、主に韓国や台湾、中国系の方が多いというふうに聞いておりますけれども、ここ数年ふえてきているということを、管理者でございます公益財団法人トトロのふるさと基金の職員の方から伺ったところでございますので、議員御質問のように、上山口地区を散策するハイキング客がふえているといった状況もあるのではと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　アジアからの観光客の方々でありますけれども、トトロの森がここにあるということで集まっているようでありますけれども、どうしてここを知ったのか、ガイドマップに出ているのかということも含めて、もし何かわかることがあればお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答えいたします。　最近では、インターネットやソーシャル・ネットワークを利用いたしまして多様な情報が容易に入手できますことから、スマートフォンのさまざまなアプリケーションの活用などが、こうした場所に外国人旅行者がふえている原因として考えられるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　確かに、北京語で「トトロ」という言葉をグーグル検索してみると、確かにこの場所のことがたくさん出てきます。今、トトロは下火になっている感じもしないでもないですけれども、アジア圏では、トトロの人気度は高どまりしているようなんです。トトロのふるさと基金も、中国語のホームページをつくってＰＲをしているようであります。　私も、先日、虫たちの森の隣にあります長蔵・葉奈の森で地元の環境活動に消防団員として参加をしていたときに、確かに、アジア系と思われる観光客の集団に遭遇しました。私自身は、このときはさすがにマナー違反を見ることはありませんでしたけれども、そもそも、トイレがないということで、ハイキング客の方からトイレなどの要望はこれまであったのか、お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　ハイキング客からの要望ということでは、特にお聞きをしてはおりませんけれども、過去には、自分の敷地をハイキング客に汚されてしまうので、狭山湖周辺にトイレを設置してほしいという御要望はございました。また、狭山湖に設置しております市管理の観光トイレにつきましては、設備等の老朽化に伴い、においや汚れが気になるなどの御意見はございました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　ほかにも、虫たちの森の近くに住んでいる方から、呼び鈴を鳴らされて、我慢ができなくなったからトイレを貸してくれと言われたこともたびたびあるとか、ごみを散らしていく方がいる中で、それを拾っているという話も聞いております。　今後、上山口地区周辺、狭山湖周辺をトトロの森という形で本格的に観光地化したいのであれば、また、そうではなくても、望む望まないは別にして、海外で盛り上がって押し寄せてくるというのが現状としてあるわけであります。そうはいっても、管理トイレの設置については、以前の議会の答弁を聞いても、現実的には難しいわけであります。　そういう中で、どこで調べたのか、近くに堀口天満宮があり、ネットで調べると勝手に「トトロ神社」なんていう名称をつけたスレッドなどもありましたけれども、この堀口天満宮にはトイレがあります。どうも、このトイレをハイキング客が結構利用しているということであります。このトイレはどういったものなのか、規模なども気になりますので、こちらの態様はどういったものなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　堀口天満宮を所管しております宮司さんに確認をいたしましたところ、敷地内に仮設トイレが１台設置されており、１人入れるような簡易なトイレという形になっておりますけれども、関係者の方々が維持管理をされていると伺っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　非常に簡素な仮設のようなものだということで、たくさんの方が利用されるのには適してはいない。使われてしまってはちょっと困るというような話も聞いています。　先ほどから申し上げておりますけれども、管理トイレを設置するのは難しいですが、比較的近いところにメガソーラー、狭山湖の観光トイレなどもあります。ですから、そういったところを表示する看板を設置するとか、観光客向けに対策をとっていただけないか、また、どうしても使われてしまう堀口天満宮のトイレに関しても、行政として何か支援ができないかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　現在、市では、堀口天満宮からほど近いメガソーラーに通じます人道橋を整備していくことになっており、こうした整備の機会を捉え、適切な時期に、狭山湖観光トイレへの案内表示の設置などにつきまして、観光客向けの必要な対応を検討してまいりたいと考えております。また、対応を検討するため、近隣の住民の方などに状況を伺うなどいたしまして、現状の把握にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　ぜひとも、よろしくお願いいたします。　次に、交通安全です。小学校近くのスクールゾーン。　こちらは、上新井小学校の件であります。上新井小学校のＰＴＡのお父さんからお話をいただきました。市内においては、上新井小学校の近くのエリアは、スクールゾーンの規制が比較的厳しいところであるようです。例えば、午後の時間帯にも規制をされているのは、市内広しといえども、ここだけだそうです。ただ、一方では、市外の教職員が上新井小学校を訪問するときに、午後のスクールゾーンの時間帯とかち合ってしまうので非常に困るという話もあるようであります。　せっかくこのように市内で一番通行規制を厳しくしているにも関わらず、それを守らない車が非常に多いということも聞いております。そもそも、スクールゾーンを示すものとして、当然標識があり、道路には緑色のペイントによる路面標示もありますけれども、それぞれ設置する際の事情、背景について、改めてお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　スクールゾーンの標識につきましては、交通管理者である警察が交通規制の目的で、規制開始の入り口地点をはじめ、道路利用者の行動特性に応じた箇所に設置しております。　一方、スクールゾーンの路面標示につきましては、道路管理者である市が標示しており、その目的は、法定の道路標識の効果を明確にする補助的な役割であり、運転者に対して交通規制の状況や交通の特性に関する注意喚起を行うなど、交通の安全性と円滑性に資するためのもので、基本的には、ゾーンの入り口地点に標示しているところでございます。また、新たに路面標示を施工する際には、車両が標示上を通過する際の音や振動等の理由から、必ず隣接の住民の承諾を得てから標示するようにしております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　路面標示というのは補助的な役割だということがわかりました。　先ほどのお父さんによりますと、知っていてわざと通ってしまう車ではなく、わからなくて入ってしまうケースが多いそうです。私も現地に行って見ましたけれども、確かに、標識自体がわかりにくいところがありました。また、スクールゾーンが始まる前には、それを予告する標識があるのですけれども、標識はあっても路面標示がないから、結局、気づかなくて入ってしまうし、気づいたとしても、抜けられる道があるのですけれども、それに気づかないのです。間違って入ってしまったとわかった方は焦ってしまって、すごいスピードで逃げるように出ていってしまうという例もあるようです。近所の方に聞くと、朝ものすごいスピードで走っていくという話も聞きますから、そういう車は、後からここはまずいと気づいて、すごいスピードで逃げていくのかもしれません。　そこで、このお父さんは、長期間にわたり、侵入車を追いかけて注意を喚起してきたようです。中には罵声を浴びせられたり、危ない目に遭うこともしばしばあったということであります。しかし、こうした涙ぐましい努力で、大分侵入車が減ったということですけれども、やめてしまうと新たに車が入ってきてしまうということで、どうしても根本的な解決にはならないわけであります。　市内には、鉄製のウマなど妨害物を置いている例もありますけれども、これも、聞いてみると、許可をとっているのか定かではないものらしいです。ウマを置かなければいけないし、スクールゾーンの時間が終わった後に撤去しなければいけませんから、当該道路の住民の方の協力も必要です。そういうことを20年、30年も地域の方に協力を求めるのも、実際は難しいと思います。そういった意味では、やはり、緑色の路面標示で目立つようにすることによって、実効性は高まると思っています。　一方、学校側も、スクールゾーンに関しては地元も賛成、反対で分かれてしまうので、積極的に関われない事情もあるとも聞いています。したがって、警察に頼んでくれと言うしかないとおっしゃっていました。　そこで、上新井小学校のスクールゾーンでございますけれども、適切な場所、適切な数の路面標示を望みたいのですけれども、積極的に路面標示をしてくれないかお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　上新井小学校周辺を調査いたしましたところ、議員御指摘のとおり、スクールゾーンの予告標識だけではわかりにくい状況であると認識したところでございます。また、車両の運転者に容易にスクールゾーンを理解してもらうためにも、路面標示は有効と考えております。このようなことから、スクールゾーンを予告するための路面標示につきましては、わかりやすい標示の仕方や標示の箇所について検討してまいります。　また、先ほど議員も御案内がございましたけれども、当該地域は午後もスクールゾーンの規制のある市内唯一のエリアでもございますことから、スクールゾーンのあり方につきましても、今後学校や地元の意見を聞くとともに、所沢警察署と協議してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　認識もしていただき、警察の方とも協議をしていただけるということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次は消防団です。実効的な入団促進対策をでございます。　市内には比較的従業員が多い会社がいろいろとありますけれども、そういった会社に、消防団の入団促進について、宣伝をしたり、何かのイベントに招待するなどの広報活動をしてきたのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　消防団の入団促進の広報活動でございますけれども、毎年１月から３月の消防団員入団促進キャンペーン期間中に、市内の企業及び大学等に出向き、趣旨を説明しながら、施設内への消防団入団促進ＰＲポスターの掲出とリーフレットの配布を依頼しているところでございます。また、企業を特定した宣伝活動は行っておりませんが、消防団特別点検、消防出初式、市民フェスティバル等の開催開場の一角に消防団ＰＲコーナーを設け、入団促進等の広報活動を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　企業を特定してまで広報を行っていないということがわかりました。　だとすれば、例えば、分団として地元の特定企業を訪問して積極的に入団促進のＰＲ活動をやってもいいのか、お尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　分団が地元企業に対し入団促進のためにＰＲを行うことにつきましては、消防団活動に対する理解を深め、企業の防火・防災意識の向上にもつながるよい取り組みであると認識しております。市といたしましては、このような分団の自主的な取り組み、活動に対しましては、できるだけの後押しをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　先般の総務経済常任委員会審査におきまして、学生消防団活動認証制度を前向きに活用していくとのことでありますけれども、改めて、この制度について、また、その意義についてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　学生消防団活動認証制度につきましては、大学生等の消防団への入団促進を図るため国が推し進めている制度でございまして、消防団に所属する大学生等に対する就職活動支援の一環でございます。この制度は、大学生等が在学中に本市の消防団員として一定期間継続的に消防団活動を行ったと認められる場合、本人に学生消防団活動認証証明書を交付いたしまして、就職活動時に本人の消防団活動が積極的に評価されるようにするもので、学生の消防団入団へのインセンティブも与えるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　要するに、履歴書を出すときに消防団の履歴が就職に役立つかもしれないという、学生側のインセンティブを期待しての話だと思います。　先ほど、分団として特定の企業を訪問し、加入促進のお願いをすることは望ましい、後押しをしてくれるというお話でしたけれども、こうした企業向けの加入促進に関しては、消防団協力事業所表示制度があります。これは、従業員が相当数分団に入団している、従業員が消防団活動に積極的に配慮している等、それなりに厳しい要件があります。だからといっては何ですけれども、市内には認定された会社がないということも現実であります。結局、会社ですから、目に見えてメリットがないと、消防団協力事業所になろうというのは、現実ではなかなか難しいように思います。　一方では、行政からの支援として、これは県レベルでも、長野県、岐阜県、静岡県などでは、県の法人事業税や個人事業税を半分にするという特典まで与えているところもあるそうです。市町村においても、例えば、入札参加資格、総合評価落札方式の加点といったものを実施している市町村も140を超えるということであります。所沢市に関しても、こういったことを検討してみたらどうかお尋ねいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　入札参加資格、総合評価落札方式の加点等の優遇措置につきましては、さまざまな企業が行っている他の社会貢献活動などとのバランスにも配慮する必要があるものと考えております。議員御案内の入札での加点制度の導入につきましては、県内では、秩父市１市のみという状況でございますことから、引き続き、県内外の他市の状況等を調査研究してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　私も、こうしたインセンティブを与えてやってもらうというのは、ちょっと残念な時代になったなと思わないこともないのですけれども、研究する余地はあると思います。　また、職員で消防団に在籍している方もいらっしゃると思いますけれども、例えば、岐阜県羽島市では、職員研修の一環として、新人職員を２年間の任期つき消防団員にするという試みをやっています。新人職員が地域の青年たちと密接に関係することで、その人脈が時を経て将来の地域とのつながりへと結びついていく。それが将来的に何らかの糧になる可能性もあるわけであります。　一方、職員と団員を兼職しているケースもあるわけですから、例えば人事評価などでもある程度の加点をするなどの工夫をしてもよろしいのではないか、お伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　職員の人事評価において、消防団員を兼ねている場合の加点につきましては、人事評価は、あくまでも公務上の実績や能力を評価対象としておりますことから、消防団活動などの業務時間外の活動について評価の対象とすることは、他のボランティア活動等の自己啓発に係る活動なども含めまして、慎重に整理をする必要があるものと考えております。　なお、職員の入団促進対策といたしまして、現在新規採用職員を対象とした初級職員研修におきまして、消防団の活動を紹介する時間を設け入団を促すほか、消防団に関する庁内広報紙を発行いたしまして、職員にもっと理解を深めてもらう取り組みも始めたところでございます。現在、当市では６人の市職員が消防団に在籍しておりますが、今後も引き続き、市職員に対する入団促進活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　こうした何らかのインセンティブが必要になってしまった。いろいろな意見はあると思いますけれども、企業、職員、大学生に向けて、とにかく入団してもらうと。きっかけはインセンティブであっても、結果的によく活動してくれればいいわけであります。昔であれば、例えば、消防団に入ればお酒が飲めるとか、村の名誉であるとか、そういったことも広い意味で見ればインセンティブなんです。インセンティブだからと、何もかも否定するのはどうなのかと思います。ぜひとも、他市の状況を取り入れながら、実効性のある入団促進をお願いしたいと思います。　では、最後の項目、財政でございます。　公金の活用方策の一つとして、いわゆる社会貢献的投資という問題があるのですけれども、その前に、まずは、これまでの公金運用の現状についてどうなっているのか、会計管理者にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山嵜会計管理者 ◎山嵜会計管理者　お答え申し上げます。　公金の運用につきましては、年間を通じ計画的な運用を図ってまいりましたことや、支払い準備金の推移を見据えつつ、小まめな運用に努めたことにより、金利の低下が続く中でも一定の運用収益が上げられたものと考えております。　運用に当たっては、主に基金を対象といたしまして、地方自治法に基づき、確実かつ効率的な方法として定期預金による運用を行っておりますが、平成27年度では年間を通じて７回ほど定期預金を組み、運用利率が0.2％から0.055％と低下が進む中で、その運用実績は歳計現金と基金を合わせまして約1,353万円でございます。ちなみに、平成25年度と比較いたしまして約300万円、前年度からは約150万円の増となっております。次年度におきましても、日銀のマイナス金利の影響の中、さらなる金利の低下も予想されますが、引き続き、機を見て敏に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　山嵜会計管理者はこの３月で御勇退されるということでありますけれども、これまで非常に柔軟な発想力で、着任以来、資金運用に関してかなり御努力をされてきたと聞いております。実際、今言われた過去との比較を見ても、現実に実績が伴っているということがわかりました。ただ、今後はマイナス金利になりますので、運用に関してはなかなか厳しい状況であるのかと思います。　だからというわけではないですけれども、政策的な投資ということで、ちょっと視点を変えてみるのもいいことだと思います。地方財政法第４条の３の第３項で、地方公共団体が購入できる債券は確実な方法によって運用しなければいけないとの規定があります。だからこそ、国であれば、年金を運用したり、幾らでも投資をやっているのですけれども、地方公共団体は信用されていないのか、なかなか投資をすることができないのが現状であります。しかし、利回りがよく、実質的には元本割れはほぼしないと考えられている、発行元もしっかりしている債券もあるわけです。そういった意味では、ほかの自治体に先駆けて、あくまでも、運用ではなく政策的な意味合いで、社会貢献的な投資を検討すべきではないかと考えております。その可能性について、柔軟な発想力で工夫をされてきた山嵜会計管理者に所見をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山嵜会計管理者 ◎山嵜会計管理者　お答え申し上げます。　所見ということでございますので、少々述べさせていただきたいと存じます。　本市では、現在市長を先頭に、人と人、人と自然との絆を大切にするまちづくりを進めております。この絆を行動であらわすならば、すなわち支え合いということになるのではないかと思います。この支え合いの一つの形が、議員御質問の社会貢献型債券の活用ではないかと考えております。　今世界では、地球温暖化に起因したさまざまな環境問題に多くの人々が直面いたしております。そうした人々に何か手を差し伸べられないかというのが問題意識の出発点でありました。国際貢献活動は、従来、国際機関や国レベルの協力事業として取り組まれてまいりましたけれども、昨今では、環境、保健、あるいは上下水道といった社会開発の分野で、技術を有する都道府県や政令都市の取り組みも散見されるようになってまいりました。　社会貢献型債券の活用は、比較的規模の小さな市町村であっても、発展途上国の社会開発分野に比較的少額な投資で協力できるという側面がございます。例えば、環境対策をテーマとする世界銀行のグリーンボンドというのがございますが、この発行体の信用度は非常に高く、元本は３年から５年の投資期間で回収することができる上、利回りを得ることで新たな事業投資に振り向けることが可能でございます。したがって、政策目的をはっきりとさせ、為替リスクなどの弊害を十分に考慮した上で、政策投資として社会貢献型債券を活用する方策は、検討する余地があるものと考えております。　ただ、議員も御指摘のとおり、この投資はあくまでも政策投資でございまして、地方自治法に規定される公金の運用とは異なりますことから、まずは、庁内関係部署で多角的に十分協議を進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　19番　入沢　豊議員 ◆１９番（入沢豊議員）　そうですよね、これはあくまでも運用ではなく政策的な投資でございます。本当にすばらしい社会貢献だと思います。今、山嵜会計管理者のお話を聞きますと、可能性があるような印象を受けます。藤本市長の一番の公約であります絆、言うなれば支え合い、そうした趣旨にも合致する政策的な投資だと思っております。今回の社会貢献的投資は、会計管理者の置き土産のように感じてまいりました。ぜひとも、市として、他市に先駆けて検討していただきたいと思います。　以上、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり）
   ○大舘隆行副議長　19番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘隆行副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明17日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行副議長　本日はこれにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時２分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...